トータルリスクマネジメントの構築・運用
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-09-08。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- 2026-09-08対処ガバナンス
「重大な法令違反、事件・事故発生件数 0」
2025年度の重大な法令違反、事件・事故発生件数は0件であり、汚職贈収賄、重大製品事故、競争法違反行為も0件と開示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「この２つの層により管理主体を明確にするとともに、リスクのレベルごとの機動的な意思決定と迅速な活動が可能となり、全体で１つのリスクマネジメントシステムを構成しております。」
重点経営リスクとグループ本部・ビジネスユニットリスクの二層構造を明示し、リスク責任者・推進者を置く自律的な管理体制を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループのリスクマネジメントシステムには、図１に示すように大きく２つの層があります。１．GMCが当社グループの経営において、重要度が高いと考える管理項目を主体的に選択し、管理する重点経営リスク ２．各事業執行組織が責任を持って、自組織のリスク管理を行う部門・各ビジネスユニットリスク」
TRMを、GMCが管理する重点経営リスクと各ビジネスユニットが管理するリスクの二層構造として具体化し、リスク責任者・推進者による連携体制も整備した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年度は、11月に２回開催し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるワークスタイルの変化、内的環境の変化（社内カンパニー制への移行、デジタルサービスの会社への転換）、刻一刻と変化する国際情勢など、さまざまな変化がもたらす新たなリスクについて集中的に議論を行いました。」
リスクマネジメント委員会がCOVID-19、社内カンパニー制、デジタルサービス転換に伴う新たなリスクを集中的に議論し、2021年度からモニタリング強化と開催頻度増加を予定した。 - FY2020前進有価証券報告書
「GMCとリスクマネジメント委員会は、経営理念や事業目的などに照らし、利害関係者への影響を含めて、経営に大きな影響を及ぼすリスクを網羅的に識別した上で、重点経営リスクを決定し、その対応活動に積極的に関与しています。」
GMCとリスクマネジメント委員会を中心に、重点経営リスクの識別・決定・対応への関与を明確化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年度より当社グループ全体のリスクマネジメント体制を整備し、重点領域を設定して対策強化を行っております。」
従来のTRMの構築・運用から、戦略リスクとオペレーショナルリスクを区分し、重点リスクを選定・モニタリングする全社体制へ具体化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「TRM(トータルリスクマネジメント)については、当社グループを取り巻くリスクを網羅的・統括的に捉えて整理・対処することにより、実効性・効率性のある統合的リスクマネジメントを実現し、グループの安定的・持続的な発展と企業価値を増大させることを基本目的とし「TRM」の仕組みを構築し運用しております。」
TRMの構築・運用を引き続きリスク管理の基本的な仕組みとして記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「TRM(トータルリスクマネジメント)については、当社グループを取り巻くリスクを網羅的・統括的に捉えて整理・対処することにより、実効性・効率性のある統合的リスクマネジメントを実現し、グループの安定的・持続的な発展と企業価値を増大させることを基本目的とし「TRM」の仕組みを構築し運用しております。」
リスクを網羅的・統括的に把握する統合的リスク管理の仕組み。