サイバー攻撃・製品情報セキュリティリスクへの対応
FY2019に初出。10回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-09-08。
リコーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- 2026-09-08対処ガバナンス
「NIST SP800-171準拠自社基盤事業環境カバー率 90.7%」
NIST SP800-171準拠の自社基盤事業環境カバー率90.7％を開示した。情報セキュリティ重大事件・事故件数は2025年度0件だった。 - FY2026前進有価証券報告書
「NIST SP800-171準拠自社基盤事業環境カバー率は、2025年度に90.7％となりました。」
情報セキュリティ対応について、NIST SP800-171準拠の自社基盤事業環境カバー率90.7％を開示し、セキュリティ委員会・部門セキュリティ委員会による統治を継続した。 - 2026-05-26前進株主総会
「サイバーリスク・情報漏洩リスクが重大な経営への脅威として顕在化しており、事業成長とセキュリティ確保を両立するために新設」
CISO、セキュリティ委員会および各ビジネスユニット・各組織の部門セキュリティ委員会を設置し、セキュリティおよび地政学リスクを統合的に扱う体制を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、全社セキュリティの観点で各ビジネスユニット・各組織に部門セキュリティ委員会を設置し、ガバナンス体制を強化しております。」
CEO直轄のセキュリティ推進部門・委員会に加え、各ビジネスユニット・各組織の部門セキュリティ委員会を設置した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度から各ビジネスユニット・各部門に部門セキュリティ委員会を設置し、全社セキュリティのガバナンス体制を強化しております。」
サイバー攻撃、NIST SP800-171、製品・工場・個人情報の各リスクに対し、CEO直轄部門、セキュリティ委員会、部門委員会による管理体制を運用した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当事業年度下期に新設しました。当委員会は、当社グループのセキュリティ戦略、セキュリティガバナンス、セキュリティオペレーションについて審議を行っております。」
サイバー攻撃の頻発・高度化や各国規制強化を踏まえ、CEO直轄のセキュリティ推進部門と情報セキュリティ委員会を新設した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、各国、国策レベルで対策が求められてきている中、変化し続ける情報セキュリティ情勢を常に把握した上で、グローバルに活動拠点のある当社グループにとって適切な対策を検討・推進していくことを、“重点経営（オペレーショナル）リスク”の中でも最重要課題の一つと位置づけております。」
情報セキュリティを重点経営リスクの中でも最重要課題の一つと位置付け、工場システム、製品脆弱性、サプライチェーン、個人情報規制へ管理対象を拡大した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、各国、国策レベルで対策が求められてきている中、変化し続ける情報セキュリティ情勢を常に把握した上で、グローバルに活動拠点のある当社グループにとって適切な対策を検討・推進していくことを、“重点経営（オペレーショナル）リスク”の中でも最重要課題の一つと位置づけております。」
デジタルサービス化に伴う情報セキュリティリスクを、重点経営リスクの中でも最重要課題の一つとして位置づけ、サプライチェーン全体、製品、個人情報を含む管理へ広げた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループでは、デジタルサービスの会社への転換に向け、様々なデジタルサービスの活用・提供、自社業務のデジタル化の実践などを行ってまいります。その上で、情報セキュリティを確保する体制・運用を重視し取組んでいますが、以下のような事象が発生した場合、信用の低下による企業ブランド価値の毀損やビジネス機会の喪失等、事業に影響を与えるリスクがあります。」
デジタルサービス化に伴い、業務システム停止、データ改ざん・漏洩・破壊、製品のセキュリティ問題、個人情報規制などのリスクを詳細化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループの製品に重大な情報セキュリティ問題が検出され、全製商品がお客様から排除される等、ビジネスの機会を損失する」
従来の情報流出リスクとは別に、サイバー攻撃によるシステム停止、他者への攻撃、製品の重大なセキュリティ問題を含む重点オペレーショナルリスクを初めて独立項目として記載した。