創業事業などの譲渡と非継続事業化
FY2016に初出。21回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2024年５月に株式会社プリメディカの株式を譲渡したことにより、当社はものづくりを中心とした経営資源の集中を一段と進め、グループ事業の状況を適切に反映するため、その他セグメントを廃止し」
プリメディカ譲渡後のその他セグメント廃止と、ものづくりを中心とした経営資源集中・非継続事業分類を継続して開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年５月にプリメディカの株式を譲渡したことにより、当社はものづくりを中心とした経営資源の集中を一段と進め」
プリメディカ全株式の譲渡を2024年5月に実行し、予防医療事業を非継続事業に分類した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、当社が保有するプリメディカの全株式を譲渡することを決議し、2024年５月31日に譲渡いたしました。」
前期に決議したプリメディカの全株式譲渡を2024年5月31日に実行し、同社を連結範囲から除外して非継続事業に分類している。 - FY2024-Q4前進有価証券報告書
「当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である、株式会社プリメディカ（以下「プリメディカ」という。）の全株式を株式会社メディパルホールディングス（以下「メディパル」という。）に譲渡すること（以下「本件」という。）を決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。」
事業ポートフォリオ再編の一環として、その他事業に属するプリメディカの全株式譲渡を決議し、譲渡契約を締結している。既存事業の譲渡・非継続事業化がさらに進展している。 - FY2022-Q4前進有価証券報告書
「当社は2022年２月22日開催の取締役会において、当社が保有するＪＭＤＣの一部株式を譲渡することを決議し、2022年２月25日に譲渡いたしました。」
事業ポートフォリオ再編の一環として、JMDCの一部株式譲渡を決議・実行し、医療情報事業を非継続事業に分類した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、以下の関係会社の株式を譲渡いたしました。2020年８月３日 株式会社ハルメクホールディングス 2020年９月１日 株式会社デンタルホールディング及びＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社」
ハルメクホールディングス、デンタルホールディング、GeneTechの全株式譲渡を実行し、それぞれの事業を非継続事業として扱っている。日本共済についても2020年11月1日の譲渡完了を記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度より中期経営計画に沿って事業ポートフォリオの再編を進めてまいりました。再編を推進する中で当第１四半期連結会計期間において、以下の連結子会社のすべての持分について売却を決定し、かかる事業について売却目的で保有する処分グループに分類いたしました。」
ポートフォリオ再編が、従来の創業事業等の譲渡に加え、日本共済、ハルメクホールディングス、デンタルホールディング、GeneTechの全持分売却決定と非継続事業分類へ進展している。 - FY2020前進有価証券報告書
「再編を推進する中で、ものづくり事業とヘルスケア事業をコア事業と定めた一方、株式会社日本再生医療（以下「ＪＲＭ」という。）をＧＴＳへ譲渡することにより経営資源を集中し、創薬事業より撤退いたしました。また、不採算事業の見直しと整理を実施し、アグリ・フード事業からも撤退を決定いたしました。」
事業ポートフォリオ再編が、創薬事業からの撤退、アグリ・フード事業からの撤退決定、不採算事業の整理として進展し、継続事業の構成をさらに絞り込んでいる。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において、創薬セグメントに属していた株式会社ジーンテクノサイエンス（以下「ＧＴＳ」）を売却目的に分類された処分グループに分類し、かかるバイオ医薬品に関する事業を非継続事業として分類いたしました。」
GTSの連結除外・非継続事業分類と、比較情報の修正再表示を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において、創薬セグメントに属していた株式会社ジーンテクノサイエンス（以下「ＧＴＳ」）を売却目的に分類された処分グループに分類し、かかるバイオ医薬品に関する事業を非継続事業として分類いたしました。」
GTSの連結除外・非継続事業分類と、比較情報の修正再表示を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、創薬セグメントに含まれておりましたＧＴＳの2019年４月１日を効力発生日とした株式交換実施に伴いＧＴＳ株式の当社持分が減少いたしました。これによる支配喪失に伴いＧＴＳを連結除外し、新たに持分法による投資として再評価いたしました。」
GTSの株式交換に伴う支配喪失、連結除外、持分法投資への再評価が実施された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「上記の承認を受けた場合、同日付で非継続事業として分類し、効力発生日である2019年４月１日にＧＴＳは当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動することが見込まれます。」
ジーンテクノサイエンスについて、株式交換の承認を前提に非継続事業へ分類し、2019年4月1日に連結子会社から持分法適用関連会社へ異動する見込みを示した。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度においては、ものづくりセグメントに属していた清算中の子会社及び支店にかかる損益を非継続事業として分類しております。」
従来の旧環境事業に加え、ものづくりセグメントの清算中子会社・支店に係る損益も非継続事業として分類した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において、当社グループが保有するＮＫプロパティ合同会社の全持分を譲渡いたしました。そのため、当該事業について非継続事業として分類いたしました。」
旧環境事業の譲渡・終了と非継続事業としての表示を継続している。写真処理機器事業の一部販売会社についても非継続事業表示を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度において、当社グループが保有するＮＫプロパティ合同会社の全持分を譲渡いたしました。売却に伴い同社の営む旧環境セグメントに属する事業を終了したため、前連結会計年度において非継続事業として分類しております。」
旧環境事業の譲渡・終了と非継続事業としての表示を継続している。写真処理機器事業の一部販売会社についても非継続事業表示を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前第３四半期連結会計期間において、当社グループが保有するＮＫプロパティ合同会社の全持分を譲渡いたしました。そのため、当該事業について非継続事業として分類いたしました。」
環境事業の譲渡と非継続事業としての表示を継続している。写真処理機器事業についても一部販売会社の清算等により非継続事業表示を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、当社は、2017年１月に保有するＮＫプロパティ合同会社の全持分を譲渡いたしました。ＮＫプロパティ合同会社は環境セグメントにおける太陽光発電事業を担当しておりました。」
環境セグメント唯一の事業であった太陽光発電事業の譲渡完了と非継続事業化を通期報告で確認している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「なお、環境セグメントの唯一の事業であったＮＫプロパティ合同会社の持分譲渡契約を締結し、2017年１月５日に譲渡を完了したことに伴い、当該事業は当第３四半期連結会計期間から非継続事業に分類しております。」
環境セグメント唯一の事業である太陽光発電事業について、持分譲渡契約の締結と2017年1月5日の譲渡完了を開示し、非継続事業に分類した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、前第４四半期連結会計期間において、ＮＫワークス株式会社、株式会社アイメディック及び株式会社エム・エム・ティーの保有する全株式を売却いたしました。」
前期に実施した3社の株式譲渡と、関連事業の非継続事業表示を引き続き行っている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「なお、前第４四半期連結会計期間において、ＮＫワークス株式会社、株式会社アイメディック及び株式会社エム・エム・ティーの保有する全株式を売却いたしました。そのため、当該３社の営む事業について非継続事業として分類いたしました。」
前期に実施した3社の株式譲渡と非継続事業分類を引き続き表示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社の創業の事業である写真処理機器事業を営むＮＫワークス株式会社、整形外科向け医療機器の製造・販売・アフターサービスを営む株式会社アイメディック及び医療・理化学機械器具の製造販売を営む株式会社エム・エム・ティーについて、保有する全株式を譲渡いたしました。」
写真処理機器、整形外科向け医療機器、医療・理化学機械器具の事業を譲渡し、IFRS上は非継続事業として区分している。譲渡に伴いNKWグループでは41億61百万円の売却損が生じた。