JMDC上場に伴う持分売出しと過半数保有
FY2020-Q2に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025達成有価証券報告書
「当連結会計年度において、株式会社ＪＭＤＣ（以下「ＪＭＤＣ」という。）株式について、ＪＭＤＣから2024年６月28日付で「上場維持基準への適合に向けた計画」が公表されたことを受け、その内容について検討した結果、株価への影響を考慮し一定の時間をかけ東京証券取引所において市場売却いたしました。」
JMDC株式の段階的な売却を実行し、期末保有株式数は2,976,254株となった。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「売却株式数 1,307,100株 売却後の所有株式数 2,976,254株」
前期に決議したJMDC株式1,307,100株の売却が完了し、売却後の保有株式数を2,976,254株と開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、当社が保有するＪＭＤＣの株式の一部を売却することを決議いたしました。」
保有するJMDC株式4,283,354株のうち1,307,100株を売却し、売却後保有割合を6.55％から4.55％とする方針を決議した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において一部残存していた株式会社ＪＭＤＣの株式をさらに一部譲渡し、流動化いたしました。」
JMDC株式をさらに一部譲渡し、投資活動による収入231億66百万円のうち、金融資産の売却・償還による収入272億92百万円を計上している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社の保有するＪＭＤＣの株式を譲渡いたしました。」
オムロンによる公開買付けに応募し、JMDC株式4,572,600株を1株当たり5,700円、総額260億63百万円で譲渡した。決済は2023年10月16日に完了し、JMDC持分の売却がさらに進展している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入962億円」
ＪＭＤＣの一部株式譲渡が実行され、連結除外に伴う投資活動による収入962億円を計上した。従来の過半数保有方針から、ＪＭＤＣを連結範囲から除外する段階へ進んでいる。 - FY2022-Q4後退有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、ＪＭＤＣの持分の一部を第三者に譲渡し、それに伴い連結の範囲から除外いたしました。」
上場後もJMDCを連結子会社として過半数保有する従来の方針から、持分の一部譲渡によりJMDCを連結範囲から除外する形へ変化している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、グループ会社である株式会社ＪＭＤＣの株式を売却し、税金考慮後の連結上のＪＭＤＣ株式売却益相当額10,031百万円を非支配持分との取引に含めております。」
JMDC株式の売却による税引後売却益相当額100億31百万円を非支配持分との取引に含め、上場後の持分売却・資本取引が進展している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、グループ会社である株式会社ＪＭＤＣ（以下「ＪＭＤＣ」という。）の株式を売却し、税金考慮後の連結上のＪＭＤＣ株式売却益相当額10,031百万円を非支配持分との取引に含めております。」
JMDCの株式売出し・保有比率管理に関する方針が、株式売却の実績と税引後売却益相当額100億31百万円の資本取引への反映へ進展している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は2020年６月17日開催の取締役会にて、保有する株式会社ＪＭＤＣの普通株式（16,347,531株）の一部である2,597,504株の売却を決議いたしました。」
JMDCの上場後も過半数を保有する方針を維持しつつ、追加で10.00％相当を売却して財務体質を強化し、売却後所有割合を52.94％とする決議を行った。 - FY2020-Q3達成有価証券報告書
「2019年12月16日、JMDCは東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。本上場に際し、JMDCは2,000,000株の新株を発行し、当社は所有するJMDC株式を3,100,000株売出しました。この結果、当社のJMDCに対する所有割合は85.91%から67.36%となりました。」
JMDCの上場及び当社保有株式の一部売出しが実行された。売出し後も所有割合67.36％を維持し、連結子会社として過半数を保有している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社は、JMDCの上場後も当社グループの連結子会社として、同社の株式の過半数を所有する方針です。」
JMDCの上場に伴い当社持分を売り出す一方、上場後も連結子会社として過半数を保有する方針を初めて示した。売出し前の所有割合85.9％から、売出し後67.4％、オーバーアロットメント後64.4％となる見込みを開示している。