企業価値・営業CF条件付き新株予約権の発行
FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに3社。
- FY2025達成有価証券報告書
「過去に発行した業績連動型有償ストックオプションについては、当事業年度中に全ての権利行使が完了しており、当事業年度末現在における保有はありません。」
当社の第三回新株予約権1,628,400株について、2025年12月期中に全ての権利行使が完了し、期末残高がなくなった。 - FY2026-H1新株予約権行使・取得支出の継続有価証券報告書
「新株予約権の行使による収入200百万円」「非支配持分からの子会社新株予約権の取得による支出40百万円」
新株予約権の行使による資金流入と、非支配持分からの子会社新株予約権取得による支出を計上している。 - FY2023子会社新株予約権取得支出の継続有価証券報告書
「非支配持分からの子会社新株予約権の取得による支出31億53百万円」
子会社新株予約権の非支配持分からの取得に31億53百万円を支出している。 - FY2024-Q2子会社新株予約権取得支出の増加継続有価証券報告書
「非支配持分からの子会社新株予約権の取得による支出31億53百万円」
非支配持分からの子会社新株予約権取得による支出を31億53百万円計上している。 - FY2024-Q1子会社新株予約権の取得額増加有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは150億55百万円の資金の減少となりました。表示科目単位での資金の減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出46億84百万円、配当金の支払額46億71百万円、非支配持分からの子会社新株予約権の取得による支出30億38百万円となっております。」
子会社新株予約権について、非支配持分からの取得による支出30億38百万円を計上している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2022年３月期及び2023年３月期の２事業年度における事業EBITDAの金額がいずれも90億円を超過している場合に限り本新株予約権を行使することができるものとする。」
従来の第一回・第二回新株予約権は失効し、第三回新株予約権については2022年3月期及び2023年3月期の双方で事業EBITDA90億円超を条件とする業績連動型へ整理されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2022年３月期及び2023年３月期の２事業年度における事業EBITDAの金額がいずれも90億円を超過している場合に限り本新株予約権を行使することができるものとする。」
2019年4月5日発行の取締役向け新株予約権5,428個について、2022年3月期・2023年3月期の双方で事業EBITDA90億円超を行使条件とする内容を開示した。 - FY2019-Q3子会社新株予約権の行使・取得有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは36億70百万円の資金の減少となっております。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出が16億52百万円、短期借入金の返済による支出が純額で12億円、非支配持分からの子会社新株予約権の取得による支出が10億97百万円となっております。」
子会社新株予約権について、非支配持分からの取得による10億97百万円の支出に加え、行使による8億99百万円の収入を計上している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは38億53百万円の資金の減少となっております。資金の減少の主な要因は、短期借入金の減少が20億円、長期借入金の返済による支出が11億１百万円、非支配持分からの子会社新株予約権の取得による支出が10億97百万円となっております。」
非支配持分からの子会社新株予約権取得による10億97百万円の支出を累計で確認している。併せて子会社新株予約権行使による6億33百万円の収入も計上した。 - FY2019-Q1子会社新株予約権の取得有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは37億31百万円の資金の減少となっております。資金の減少の主な要因は、短期借入金の減少が18億円、非支配持分からの子会社新株予約権の取得による支出が10億97百万円、長期借入金の返済による支出が５億50百万円となっております。」
子会社新株予約権について、非支配持分からの取得により10億97百万円を支出した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
前期に発行決議を開示した子会社取締役・従業員向け新株予約権について、3,579個、目的株式数357,900株、行使価額927円、2019年7月1日から2027年6月30日までの発行内容を開示している。時価総額500億円超と営業活動によるキャッシュ・フロー40億円超の条件は維持されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、2016年５月18日、５月24日及び６月10日取締役会決議に基づく新株予約権に加え、2017年５月15日及び５月16日開催の当社取締役会において、当社子会社の取締役及び従業員に対し、以下のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。」
既存の時価総額500億円超・営業活動によるキャッシュ・フロー40億円超の行使条件を維持したまま、子会社取締役・従業員向けに3,579個、目的株式数357,900株の追加発行を決議している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「Ａ 本新株予約権の割当日から５年を経過する日までの期間において、東京証券取引所における普通取引終値に基づいて算出した当社の時価総額が、一度でも500億円を超過すること Ｂ 2019年３月期から2021年３月期の３事業年度のうち、いずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書に記載される連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」(非継続事業からの営業活動によるキャッシュ・フローが存在する場合には、その額を除く。)の額が40億円を超過すること」
2016年4月から6月に32,160個、目的株式数321万6,000株の新株予約権を発行した。行使価額は1株592円、行使期間は2019年7月1日から2026年6月30日までで、時価総額500億円超と営業活動によるキャッシュ・フロー40億円超を行使条件としている。