業績連動報酬と株主との利益共有
FY2016に初出。20回の記載のうち7回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2022。直近の記載は2026-10-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「2023年度付与分（対象期間：2024年3月期から2026年3月期まで）売上収益 8,000億円 8,588億円 1株当たり当期利益 560円 614円 ROE 20.0% 22.2%」
2023年度付与分PSUの3年間目標について、売上収益・EPS・ROEの実績がそれぞれ目標を上回った。2025年度から執行役向けRSUも導入し、2026年度以降は年次インセンティブとRSUの構成比率を引き上げる方針を示した。 - 2026-05-29実績引用株主総会
「2023年度付与分（対象期間：2024年3月期から2026年3月期まで）」
2023年度付与分PSUについて、売上収益8,000億円に対し実績8,588億円、EPS560円に対し実績614円、ROE20.0％に対し実績22.2％となったことを実績として開示した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2024年度付与分（対象期間：2025年3月期から2027年3月期まで） 売上収益 8,300億円 1株当たり当期利益 570円 ROE 20.0% ESG 指標 重視するESGテーマへの取り組み状況」
2024年度付与分PSUの3年間目標を売上収益8,300億円、EPS570円、ROE20.0％と設定し、ESG指標ではITガバナンス50％、経営のダイバーシティ30％、社員の学び20％を設定した。2025年度以降は執行役にもRSUを導入する報酬構成を示した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当年度では、執行役の中長期インセンティブ（Performance Share Unit）の指標の一つであるＥＳＧ目標*1の配分を10%から25％に引き上げ、会社一丸となってＥＳＧの取り組みを前進させることへのコミットメントの姿勢を示しています。 2023年度付与分（対象期間：2024年3月期から2026年3月期まで） 売上収益 8,000億円 1株当たり当期利益 560円 ROE 20.0%」
PSUにおけるESG目標の配分を10％から25％へ引き上げた。また、2023年度付与分の3年間目標を売上収益8,000億円、EPS560円、ROE20.0％と設定し、前年度付与分の売上収益7,600億円から引き上げた。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「（業績連動係数（ＰＳＵ）） 2022年度付与分（対象期間：2023年3月期から2025年3月期まで） 売上収益 7,600億円 1株当たり当期利益 560円 ROE 20.0% ESG 指標 外部機関による評価、重視するESGテーマへの取り組み状況」
2022年度付与分PSUの3年間目標を売上収益7,600億円、EPS560円、ROE20.0％へ引き上げ、外部ESG評価・重要テーマの取り組み状況を新たな指標として組み込んだ。社外取締役にはRSUを導入した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「（業績連動係数（PSU）） 2021年度付与分（対象期間：2022年3月期から2024年3月期まで） 売上収益 6,700億円 1株当たり当期利益 430円 ROE 19.0%」
2021年度付与分のPSUについて、売上収益6,700億円、EPS430円、ROE19.0％の3年間目標を設定した。前年度付与分の6,100億円、350円、18.0％から数値目標を引き上げている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「なお、当社は、2022年度よりストック・オプションに代えて、リストリクテッド・ストック・ユニット（以下、「RSU」といいます。）を導入いたします。」
取締役向けの中長期インセンティブを、ストック・オプションからRSUへ変更する方針を示した。 - FY2022-Q2取締役向けストック・オプション付与有価証券報告書
「決議年月日 2021年７月29日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ６名 新株予約権の数（個）※ 100 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 40,000 新株予約権の行使期間※ 自 2022年10月１日 至 2031年９月30日」
2021年7月29日決議により、取締役6名に普通株式4万株を対象とするストック・オプションを付与した。行使期間は2022年10月1日から2031年9月30日までである。 - FY2021後退有価証券報告書
「（業績連動係数（PSU）） 2020年度付与分（対象期間：2021年3月期から2023年3月期まで） 売上収益 6,100億円 1株当たり当期利益 350円 ROE 18.0%」
FY2020年度付与分のPSUについて、3年間の目標を売上収益6,100億円、EPS350円、ROE18.0％と設定した。前年度付与分の目標である6,300億円、390円、20.0％から数値目標は低下している。 - FY2021-Q2取締役向けストック・オプション付与有価証券報告書
「決議年月日 2020年７月28日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ６名 新株予約権の数（個）※ 60 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 24,000 新株予約権の行使期間※ 自 2021年10月１日 至 2030年９月30日」
2020年7月28日決議により、取締役6名に普通株式24,000株を対象とするストック・オプションを付与した。行使期間は2021年10月1日から2030年9月30日までである。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、毎年、同年からの３年間を対象期間として、執行役に対して役職・職責に応じた基準交付株式数及び当該対象期間における中長期業績目標を提示します。」
前年度に導入方針を示したPSUを実際に運用し、FY2020からFY2022までの3事業年度を対象に売上収益6,300億円、EPS390円、ROE20.0％の目標を設定した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「なお、当社は、中長期インセンティブとして、2019年度よりストック・オプションに代えてパフォーマンス・シェア・ユニット（以下、「PSU」といいます。）を導入いたします。」
中長期インセンティブをストック・オプションからPSUへ変更し、売上収益・EPS・ROEを指標とする3事業年度の業績連動制度を導入する方針を示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「業績による報酬は、業績（売上高、営業利益、当期純利益、１株当たり当期純利益に相当する指標の計画達成度合～80％のウェイト）と、施策（期初に設定した経営施策の達成度合～20％のウェイト）により決定しております。」
業績80％・施策20％の評価ウェイトと、固定報酬・業績報酬を標準各50％とする報酬設計を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「業績による報酬は、業績（売上高、営業利益、当期純利益、１株当たり当期純利益に相当する指標の計画達成度合～80％のウェイト）と、施策（期初に設定した経営施策の達成度合～20％のウェイト）により決定しております。」
役員報酬を業績80％・施策20％で評価し、固定報酬と業績報酬を標準各50％とする設計。