HOYA（7741）・方針後退直近のガバナンス（2026-10-05）では「再掲」
社外取締役による監督と執行役への権限委譲
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-10-05。
12記載
11年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化391社が書いているテーマ・逆風0社・追い風392社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの392件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023後退有価証券報告書
「当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会の構成は、社外取締役５名、社内取締役２名となり、また各委員会のメンバーには社外取締役５名全員が全ての委員会の委員に就任し、各委員会は社外取締役５名で構成されます。」
定時株主総会後の予定構成は社外取締役5名・社内取締役2名となり、前年度に示した社外取締役6名・社内取締役2名から社外取締役数を減らす予定を開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会の構成は、社外取締役６名、社内取締役２名となり、また各委員会のメンバーには社外取締役６名全員が全ての委員会の委員に就任し、各委員会は社外取締役６名で構成されます。」
定時株主総会後の予定として、社外取締役6名・社内取締役2名の取締役会と、社外取締役6名で構成する各委員会を示した。 - FY2021社外取締役候補者の入替え予定有価証券報告書
「当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会の構成は、社外取締役５名、社内取締役１名となり、また各委員会のメンバーには社外取締役５名全員が全ての委員会の委員に就任し、各委員会は社外取締役５名で構成されます。」
社外取締役の過半数・5名体制と、三委員会を社外取締役5名で構成する予定を再確認した。髙須武男氏に代えて阿部康行氏を候補者として提案している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は５名、社内取締役は１名、各委員会の社外取締役は５名となります。」
社外取締役5名・社内取締役1名、各委員会の社外取締役5名という構成を再確認している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は５名、社内取締役は１名、各委員会の社外取締役は５名となります。」
提出日現在は社外取締役6名だが、2019年6月26日の株主総会議案が承認されると社外取締役5名となる予定であり、前回開示の予定構成から社外取締役数が1名減少する。 - FY2018前進有価証券報告書
「当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は６名、社内取締役は１名、各委員会の社外取締役は６名となります。」
社外取締役候補者の追加により、社外取締役を5名から6名へ増員し、監督機能を強化する予定を開示した。提出日時点では定時株主総会の承認前である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「社外取締役には客観的、大局的に企業価値の向上という観点から執行役による経営の監督並びに助言を積極的に行っていただいております。また業務執行については、その権限と責任を執行役に持たせることで、意思決定の迅速化と経営の効率化を図っております。」
社外取締役による監督・助言と、執行役への権限・責任委譲による迅速な意思決定を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また業務執行については、その権限と責任を執行役に持たせることで、意思決定の迅速化と経営の効率化を図っております。」
社外取締役による監督と執行役への権限・責任委譲を組み合わせるガバナンス設計。