IFRSに基づくグループ財務報告体制
FY2016に初出。27回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-31前進決算
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」（以下「IFRS第18号」）を早期適用しております。」
FY2025に開示していたIFRS第18号の適用予定が、2027年3月期第1四半期からの早期適用として実施段階に進んだ。比較情報は遡及的に修正再表示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。」
国際会計基準第34号に準拠した要約中間連結財務諸表の作成・開示を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「IFRS第18号の適用による影響は検討中であります。それ以外の基準書の適用による影響は軽微であります。」
IFRS第18号について2028年3月期からの適用予定を開示し、財務諸表表示・開示への影響を検討している。IFRSに基づくグループ財務報告体制は継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。」
国際会計基準第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成・開示を継続した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。」
国際会計基準第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成・開示を継続した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しております。IAS第12号（改訂） 法人所得税」
FY2023からIAS第12号改訂を適用し、国際的な税制改正に対応した。適用による当年度の重要な影響はないと開示した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2022年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。」
国際会計基準第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成・開示を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2022年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。」
国際会計基準第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成・開示を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2021年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。」
国際会計基準第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成・開示を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2021年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。」
国際会計基準第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成・開示を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2021年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。」
国際会計基準第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成・開示を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号（改訂）を適用しております。IFRS第16号（改訂） リース 一定の要件を満たす賃料の減免、支払猶予に関して、リースの条件変更に該当するかどうかの評価を行わなくてよいとする改訂。上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。」
FY2021-Q1から適用したIFRS第16号改訂の会計方針と、財務諸表への重要な影響がないことを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号（改訂）を適用しております。IFRS第16号（改訂） リース 一定の要件を満たす賃料の減免、支払猶予に関して、リースの条件変更に該当するかどうかの評価を行わなくてよいとする実務上の便法を借手に認める改訂。上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。」
FY2021-Q2においても、FY2021-Q1から適用したIFRS第16号改訂の会計方針と、財務諸表への重要な影響がないことを再確認している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。IFRS第16号（改訂） リース 一定の要件を満たす賃料の減免、支払猶予に関して、リースの条件変更に該当するかどうかの評価を行わなくてよいとする実務上の便法を借手に認める改訂。上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。」
FY2021-Q1からIFRS第16号の改訂を適用し、賃料減免・支払猶予に関する実務上の便法を採用した。財務諸表への重要な影響はないと開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しております。IFRS第16号 リース。」
FY2020からIFRS第16号を適用し、使用権資産25,131百万円、リース負債22,237百万円を認識した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。」
IFRS第16号「リース」の適用を継続している。適用開始日に使用権資産251億31百万円とリース負債222億37百万円を認識したことを含め、会計方針を再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。」
FY2020-Q1からIFRS第16号「リース」を適用し、適用開始日に使用権資産251億31百万円とリース負債222億37百万円を認識した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しております。IFRS第９号 金融商品。IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益。上記の基準書については、当連結会計年度において重要な影響はありません。」
IFRS第9号及び第15号を適用し、当年度の財務報告に重要な影響がないことを再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「IFRS第９号「金融商品」 IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」 それぞれの経過規定に準拠して適用しております。 上記の基準書については、当第３四半期連結累計期間において重要な影響はありません。」
IFRS第9号及び第15号を経過規定に従い継続適用し、第３四半期累計期間に重要な影響がないことを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「IFRS第９号「金融商品」 IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」 それぞれの経過規定に準拠して適用しております。 上記の基準書については、当第２四半期連結累計期間において重要な影響はありません。」
IFRS第9号及びIFRS第15号の適用を継続し、第２四半期累計期間に重要な影響がないことを再確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。IFRS第９号 金融商品 金融商品に関する会計処理の改訂。IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理の改訂。それぞれの経過規定に準拠して適用しております。上記の基準書については、当第１四半期連結累計期間において重要な影響はありません。」
当四半期からIFRS第9号とIFRS第15号を適用し、金融商品と収益認識に関する新基準への財務報告対応を進めた。適用による当四半期の重要な影響はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。」
IFRS統一マニュアル、チェックリスト、レビュー、教育によるグループ財務報告体制を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、平成29年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。」
IFRSに基づく要約四半期連結財務諸表の作成・開示を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、平成29年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。」
IFRSに基づく要約四半期連結財務諸表の作成・開示を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、平成28年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。」
国際会計基準第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、平成28年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。」
IFRSに基づく四半期財務報告を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。」
グループ統一マニュアル、チェックリスト、レビュー、教育を通じたIFRS財務報告の統一・適正化。