経営の執行と監督の分離
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-10-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度の評価結果は以下の通りです。「取締役会は、適切な規模・メンバーのもと、役割を果たしていると評価されている。」「事業ポートフォリオの変革を含む中長期的な方向性について、執行側からの適時適切な状況報告により、取締役会における深い議論ができつつあると評価されている。」」
第三者による取締役会実効性評価を実施し、事業ポートフォリオの変革、中長期投資、リスク管理について議論が深まりつつあるとの評価を開示した。 - 2026-05-28再掲ガバナンス
「独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）」
社外取締役5名について、独立役員の指定状況と独立性の選任理由を開示しており、社外取締役を中心とする監督体制を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「指名委員会等設置会社とすることで、経営の執行と経営の監督を、より明確に分離した体制をとることとなり、経営の効率性の確保並びに経営の健全性・透明性の向上を目指しております。」
執行役への業務執行権限委譲と、社外取締役のみで構成される三委員会による監督という体制を再確認した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「指名委員会等設置会社とすることで、従来の監査役会設置会社では明確に区分できなかった経営の執行と経営の監督を、より明確に分離した体制をとれることとなり、経営の効率性の確保並びに経営の健全性・透明性の向上を目指しております。」
指名委員会等設置会社による執行と監督の分離、効率性・健全性・透明性の確保を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このように、指名委員会等設置会社とすることで、従来の監査役会設置会社では明確に区分できなかった経営の執行と経営の監督を、より明確に分離した体制をとれることとなり、経営の効率性の確保並びに経営の健全性・透明性の向上を目指しております。」
指名委員会等設置会社による執行と監督の分離、効率性・健全性・透明性の確保を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「このように、指名委員会等設置会社とすることで、従来の監査役会設置会社では明確に区分できなかった経営の執行と経営の監督を、より明確に分離した体制をとれることとなり、経営の効率性の確保並びに経営の健全性・透明性の向上を目指しております。」
執行役への業務執行権限委譲と、社外取締役中心の三委員会による監督という分離構造を継続し、社外取締役増員予定も開示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このように、指名委員会等設置会社とすることで、従来の監査役会設置会社では明確に区分できなかった経営の執行と経営の監督を、より明確に分離した体制をとれることとなり、経営の効率性の確保並びに経営の健全性・透明性の向上を目指しております。」
指名委員会等設置会社による執行と監督の分離、効率性・健全性・透明性の確保を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このように、指名委員会等設置会社とすることで、従来の監査役会設置会社では明確に区分できなかった経営の執行と経営の監督を、より明確に分離した体制をとれることとなり、経営の効率性の確保ならびに経営の健全性・透明性の向上を目指しております。」
指名・報酬・監査の3委員会と社外取締役を通じて、効率性・健全性・透明性を確保する構造。