新興国減速・円高・資源価格下落リスク
FY2016に初出。38回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-07。
オリンパスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、持ち直しが緩やかになっており、アメリカの関税引き上げをはじめとする通商政策による下振れリスクに加え、金融資本市場の変動等の影響にも注視する必要があります。」
外部環境リスクについて、従来の地政学・景気・為替等に加え、アメリカの関税引き上げをはじめとする通商政策による下振れリスクを明示した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「地政学的緊張は引き続き世界のマクロ経済環境にリスクをもたらしています。ウクライナにおける戦争や中東情勢、米国と中国を含む主要経済国間の貿易摩擦等による不確実性に加え、足元では米国における追加関税に関する動向にも不透明感がみられ、グローバルな貿易とサプライチェーンにも大きな影響を与えています。」
外部環境リスクについて、従来の地政学・インフレ・サプライチェーン要因に加え、米国の追加関税と貿易への影響を明示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、持ち直しの動きが継続しましたが、欧米において金利水準が高い状況が続いていることや、中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響、中東地域をめぐる情勢など、海外景気の下振れリスクを注視する必要があります。わが国経済においても、景気は緩やかに持ち直している一方で、為替の変動による影響が発生しており、世界経済の先行きを注視する必要があります。」
高金利、中国不動産市場の停滞、中東情勢、為替変動などの外部環境リスクを引き続き記載した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「ウクライナにおける戦争と中東情勢の影響により、世界のマクロ経済が大きな影響を受けており、エネルギー価格は上昇し、世界レベルで高止まりしています。」
従来のウクライナ戦争・インフレ等に加え、中東情勢、技能労働者不足、エネルギー価格高止まりを外部環境リスクとして記載した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、持ち直しの動きが継続しましたが、世界的な金融引き締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響は、景気下振れのリスクとなっており、中東地域をめぐる情勢による影響も注視する必要があります。また、ウクライナにおける戦争や世界的なインフレもあり、原材料価格の上昇や、サプライチェーンの制約による影響が発生し、わが国経済においても、景気は緩やかに持ち直している一方で、為替の変動や世界経済と同様に原材料価格の上昇、サプライチェーンの制約による影響が発生し、足元では令和６年能登半島地震による影響も注視する必要があります。」
従来の金融引き締め、中国景気、ウクライナ戦争、インフレ等に加え、中東情勢と令和6年能登半島地震の影響が新たに明示された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、持ち直しの動きが継続しましたが、世界的な金融引き締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響は、景気下振れのリスクとなっており、足元では中東地域をめぐる情勢による影響も注視する必要があります。」
外部環境リスクについて、従来の金融引き締め、ウクライナ戦争、インフレ等に加え、中国不動産市場の停滞と中東情勢が新たに明示された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、持ち直しの動きが継続しましたが、世界的な金融引き締めは、景気下振れのリスクとなっています。また、ウクライナにおける戦争や世界的なインフレもあり、原材料価格の上昇や、サプライチェーンの制約、部品不足による影響が発生しました。」
金融引き締め、ウクライナにおける戦争、インフレ、原材料価格上昇などの外部環境リスクを継続して記載した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響による厳しい状況から経済活動が回復する中で、持ち直しの動きが継続しました。一方で、世界的な金融引き締めは、景気下振れのリスクとなっています。また、中国における新型コロナウイルスの感染拡大の影響、およびウクライナにおける戦争や世界的なインフレもあり、原材料価格の上昇や、サプライチェーンの制約、半導体及びその他の部品不足による影響が発生しました。」
景気回復の一方で、金融引き締め、ウクライナ戦争、インフレ、原材料価格上昇、サプライチェーン制約、部品不足を引き続き外部環境として記載した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響による厳しい状況から経済活動が回復する中で、持ち直しの動きが継続しました。一方で、世界的な金融引き締めは、景気下振れのリスクとなっています。また、中国における新型コロナウイルスの感染拡大の影響、およびウクライナにおける戦争や世界的なインフレの高進もあり、原材料価格の上昇や、サプライチェーンの制約、半導体及びその他の部品不足による影響が発生しました。」
経済活動の回復が進む一方、世界的な金融引き締め、中国の感染拡大、ウクライナ戦争、インフレ高進、原材料価格上昇等の外部環境リスクが顕在化・拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「わが国経済においても、経済活動が回復する中で、景気は緩やかに持ち直している一方で、急激な円安の進行や世界経済と同様に原材料価格の上昇、サプライチェーンの制約、半導体及びその他の部品不足による影響が発生しました。」
景気回復の一方で、急激な円安、原材料価格上昇、サプライチェーン制約、半導体・部品不足が新たに実際の外部環境影響として並記された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「為替相場は前年同期と比べ、対米ドル、ユーロ及び人民元は円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝129.57円(前年同期は、109.49円)、１ユーロ＝138.12円(前年同期は、131.96円)、１人民元＝19.58円(前年同期は、16.96円)となり、売上高では前年同期比218億26百万円の増収要因、営業利益では前年同期比83億20百万円の増益要因となりました。」
3通貨すべてで円安となり、FY2023-Q1は為替が売上高218億26百万円、営業利益83億20百万円の増加要因となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、一部の国や地域におけるサプライチェーンへの影響や、新型コロナウイルスの感染拡大や米中の貿易摩擦に伴う、世界的な半導体不足による影響、ウクライナにおける戦争による影響、資源価格の高騰による影響も発生しています。」
外部環境リスクについて、従来の感染症・貿易摩擦・半導体不足に加え、ウクライナでの戦争と資源価格高騰の影響が実際に発生したと記載した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの感染拡大や米中の貿易摩擦に伴う、世界的な半導体不足による影響、資源価格の高騰による影響も発生しています。」
外部環境について、世界的な半導体不足に加え、資源価格の高騰による影響が実際に発生していると記載した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「為替相場は前年同期と比べ、対米ドル、ユーロ及び人民元は円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝109.8円(前年同期は、106.92円)、１ユーロ＝130.9円(前年同期は、121.3円)、１人民元＝16.99円(前年同期は、15,26円)となり、売上高では前年同期比209億９百万円の増収要因、営業利益では前年同期比41億27百万円の増益要因となりました。」
3通貨すべての円安が、上期の売上高209億9百万円、営業利益41億27百万円の増加要因となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「為替相場は前年同期と比べ、対米ドル、ユーロ及び人民元は円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝109.49円(前年同期は、107.62円)、１ユーロ＝131.96円(前年同期は、118.48円)、１人民元＝16.96円(前年同期は、15.17円)となり、売上高では前年同期比108億２百万円の増収要因、営業利益では前年同期比４億29百万円の増益要因となりました。」
前期までの円高による減収・減益要因から、FY2022-Q1は3通貨すべての円安が増収・増益要因となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「期中の平均為替レートは、１米ドル＝106.11円(前年同期は、108.67円)、１ユーロ＝122.38円(前年同期は、121.05円)、１人民元＝15.44円(前年同期は、15.60円)となり、売上高では、前年同期比84億25百万円の減収要因、営業利益では、前年同期比56億39百万円の減益要因となりました。」
対米ドル・人民元の円高が継続し、対ユーロの円安を相殺して、第3四半期累計で売上高84億25百万円、営業利益56億39百万円の減少要因となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「為替相場は前年同期と比べ、対米ドル、ユーロ及び人民元は円高で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝106.92円(前年同期は、108.63円)、１ユーロ＝121.30円(前年同期は、121.42円)、１人民元＝15.26円(前年同期は、15.68円)となり、売上高では、前年同期比54億57百万円の減収要因、営業利益では、前年同期比47億円の減益要因となりました。」
3通貨すべての円高が上期に継続し、売上高54億57百万円、営業利益47億円の減少要因として顕在化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「為替相場は前年同期と比べ、対米ドル、ユーロ及び人民元は円高で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝107.62円(前年同期は、109.90円)、１ユーロ＝118.48円(前年同期は、123.49円)、１人民元＝15.17円(前年同期は、16.07円)となり、売上高では前年同期比53億81百万円の減収要因、営業利益では前年同期比17億32百万円の減益要因となりました。」
3通貨すべての円高が、売上高53億81百万円、営業利益17億32百万円の減少要因としてFY2021-Q1に顕在化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「為替相場は前期と比べ、対米ドル、ユーロ及び人民元いずれも円高で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝108.74円(前期は110.91円)、１ユーロ＝120.82円(前期は128.41円)、１人民元＝15.60円(前期は16.54円)となり、売上高では前期比266億59百万円の減収要因、営業利益では前期比104億50百万円の減益要因となりました。」
円高が3通貨で実際に発生し、通期で売上高266億59百万円、営業利益104億50百万円の減少要因となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「為替相場は前年同期と比べ、対米ドル、ユーロ及び人民元いずれも円高で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝108.67円(前年同期は111.14円)、１ユーロ＝121.05円(前年同期は129.49円)、１人民元＝15.60円(前年同期は16.61円)となり、売上高では前年同期比219億40百万円の減収要因、営業利益では前年同期比83億18百万円の減益要因となりました。」
第3四半期累計では3通貨すべてで円高となり、売上高219億40百万円、営業利益83億18百万円の減少要因として為替影響が顕在化した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「為替相場は前年同期と比べ、対米ドル、ユーロ及び人民元いずれも円高で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝108.63円(前年同期は110.26円)、１ユーロ＝121.42円(前年同期は129.85円)、１人民元＝15.68円(前年同期は16.75円)となり、売上高では前年同期比134億１百万円の減収要因、営業利益では前年同期比43億22百万円の減益要因となりました。」
米ドル、ユーロ、人民元の円高が実際に発生し、売上高134億1百万円、営業利益43億22百万円の減少要因として数値化された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復にあるものの、米中貿易摩擦やEU離脱に関する英国の動向等から不透明な状況が続きました。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱動向などによる世界経済の不透明さを引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後の世界経済は、全体として減速傾向が見込まれ、長引く米中貿易摩擦や中国の景気減速、また金融資本市場の変動等により、依然として景気の下振れリスクが残ります。」
中国景気減速、米中貿易摩擦、金融資本市場変動による景気下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「期中の平均為替レートは、１米ドル＝111.14円(前年同期は111.70円)、１ユーロ＝129.49円(前年同期は128.53円)となり、売上高では前年同期比25億65百万円の減収要因、営業利益では前年同期比４億75百万円の減益要因となりました。」
第3四半期累計では、対米ドルの円高と対ユーロの円安が混在するなか、為替全体で売上高25億65百万円、営業利益4億75百万円の減少要因となった。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「為替相場は前年同期と比べ、対米ドルは円高となった一方、対ユーロは円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝110.26円(前年同期は111.06円)、１ユーロ＝129.85円(前年同期は126.29円)となり、売上高では前年同期比８億87百万円の増収要因、営業利益では前年同期比２億47百万円の増益要因となりました。」
ドルでは円高、ユーロでは円安となったが、為替全体では売上高8億87百万円、営業利益2億47百万円の増加要因となった。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「期中の平均為替レートは、１米ドル＝109.07円(前年同期は111.09円)、１ユーロ＝130.06円(前年同期は122.19円)となり、売上高では前年同期比20億17百万円の増収要因、営業利益では前年同期比１億86百万円の増益要因となりました。」
米ドルでは円高、ユーロでは円安となったが、為替全体では売上高20億17百万円、営業利益1億86百万円の増加要因となった。 - FY2018対処有価証券報告書
「為替相場は前期と比べ、対米ドル、対ユーロともに円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝110.85円（前期は108.38円）、１ユーロ＝129.70円（前期は118.79円）となり、売上高では前期比287億84百万円の増収要因、営業利益では前期比106億89百万円の増益要因となりました。」
前期の円高影響から円安に転じ、為替が増収・増益要因となった。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「為替相場は前年同期と比べ、対米ドル、対ユーロともに円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝111.70円(前年同期は106.63円)、１ユーロ＝128.53円(前年同期は118.02円)となり、売上高では前年同期比261億99百万円の増収要因、営業利益では前年同期比85億49百万円の増益要因となりました。」
前年同期の円高とは異なり、円安が第3四半期累計で増収261億99百万円、増益85億49百万円の要因となった。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「為替相場は前年同期と比べ、対米ドル、対ユーロともに円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝111.06円(前年同期は105.29円)、１ユーロ＝126.29円(前年同期は118.15円)となり、売上高では前年同期比158億13百万円の増収要因、営業利益では前年同期比29億84百万円の増益要因となりました。」
前年同期の円高とは異なり、上期は円安が売上高158億13百万円、営業利益29億84百万円の増加要因となった。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「為替相場は前年同期と比べ、対米ドル、対ユーロともに円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝111.09円(前年同期は108.14円)、１ユーロ＝122.19円(前年同期は122.02円)となり、売上高では前年同期比17億７百万円の増収要因、営業利益では前年同期比11億47百万円の増益要因となりました。」
前年同期までの円高による減収・減益影響から、当第1四半期は円安が増収・増益要因となった。 - FY2017悪化有価証券報告書
「為替相場は前期と比べ、対米ドル、対ユーロともに円高で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝108.38円(前期は120.14円)、１ユーロ＝118.79円(前期は132.58円)となり、売上高では前期比742億81百万円の減収要因、営業利益では前期比300億69百万円の減益要因となりました。」
円高による減収・減益影響が通期で売上高742億81百万円、営業利益300億69百万円に拡大した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「為替相場は前年同期に比べ、対米ドル、対ユーロともに円高で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝106.63円(前年同期は121.70円)、１ユーロ＝118.02円(前年同期は134.36円)となり、売上高では前年同期比662億円の減収要因、営業利益では前年同期比246億円の減益要因となりました。」
円高の影響額が第3四半期累計で売上高662億円、営業利益246億円に拡大している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「為替相場は前年同期に比べ、対米ドル、対ユーロともに円高で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝105.29円(前年同期は121.80円)、１ユーロ＝118.15円(前年同期は135.07円)となり、売上高では前年同期比435億円の減収要因、営業利益では前年同期比143億円の減益要因となりました。」
円高が上期累計で売上高435億円、営業利益143億円の減少要因となり、影響額が具体化している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「為替相場は前年同期と比べ、対米ドル、対ユーロともに円高で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝108.14円(前年同期は121.36円)、１ユーロ＝122.02円(前年同期は134.16円)となり、売上高では前年同期比172億51百万円の減収要因、営業利益では前年同期比36億73百万円の減益要因となりました。」
円高が実際に発生し、売上高172億51百万円、営業利益36億73百万円の減少要因として数値化されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国を始めとした新興国の成長減速、資源価格の下落などの影響により、景気の下振れ懸念は強まっていくと思われます。また、わが国経済は、世界経済の減速や円高進行の影響による企業業績の悪化リスクや、それに伴う個人消費マインドの落ち込み懸念など、先行き不透明な状況が続くと思われます。」
新興国景気、資源価格、円高、個人消費を外部環境リスクとして挙げている。