映像事業の構造改革と安定的な利益確保
FY2016に初出。20回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2023。
オリンパスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに13社。
- FY2023達成有価証券報告書
「当社は、2023年３月20日付で、当社の保有するOMデジタルソリューションズ株式会社の株式総数の5%（発行済株式総数の5%）をOJホールディングス株式会社へ譲渡しました。」
映像事業について残存していた5％持分も譲渡し、資本関係を解消した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、映像事業をよりコンパクトで筋肉質かつ機動的な組織構造へとすべく分社化し、JIPのもとで事業を展開することが、映像事業の自律的かつ持続的な成長を実現に資すると判断いたしました。」
映像事業の構造改革について、分社化とJIPへの移管を2021年1月1日に完了し、当社内での安定的な利益確保を目指す段階から、外部パートナーのもとでの自律的・持続的成長を目指す段階へ進んだ。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「これに伴い、当第２四半期連結会計期間より、映像事業を非継続事業に分類しております。」
映像事業の安定的な利益確保を社内で進める方針から、事業を分社化・譲渡し、非継続事業として扱う方針へ重心が移った。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「映像事業の連結売上高は、60億24百万円（前年同期比40.9％減）、営業損失は、27億46百万円（前年同期は、23億41百万円の営業損失）となりました。」
映像事業は感染症による実店舗来店者数の減少とスマートフォンの台頭により40.9％減収となり、営業損失も前年同期から拡大した。 - FY2020前進有価証券報告書
「映像事業の連結売上高は436億15百万円（前期比10.4％減）、営業損失は103億93百万円（前期は182億68百万円の営業損失）となりました。映像事業の営業損益は、前期に生産拠点の再編に伴う一時費用を「その他の費用」として計上していることに加え、費用の効率化を進めたことで、損失額は縮小しました。」
映像事業は減収・赤字が続いたが、生産拠点再編の一時費用消失と費用効率化により損失額が縮小した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「映像事業の連結売上高は347億47百万円（前年同期比9.4％減）、営業損失は73億77百万円（前年同期は131億29百万円の営業損失）となりました。映像事業の営業損益は、前年同期に生産拠点の再編に伴う一時費用を「その他の費用」として計上していることに加え、費用の効率化を進めたことで、損失額は縮小しました。」
映像事業は減収・赤字が続く一方、前年同期の一時費用がなくなったことと費用効率化により、営業損失は前年同期から縮小した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「映像事業の連結売上高は213億２百万円（前年同期比17.0％減）、営業損失は56億97百万円（前年同期は92億26百万円の営業損失）となりました。新製品の導入を控えていることに加えミラーレスの競争環境の激化等により、映像事業の売上は減収となりました。」
営業損失幅は前年同期より縮小したものの、売上高は17.0％減少し、ミラーレスの競争激化と新製品導入前の状況により赤字が継続した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「映像事業の連結売上高は101億89百万円（前年同期比26.7％減）、営業損失は23億41百万円（前年同期は57億85百万円の営業損失）となりました。新製品の導入を控えていることに加え、ミラーレスの市況悪化の影響等により、映像事業の売上は減収となりました。」
映像事業は新製品導入前およびミラーレス市況悪化の影響により26.7％減収となった。営業損失幅は前年同期より縮小したが、赤字は継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「映像事業の連結売上高は486億79百万円（前期比19.3％減）、営業損失は182億68百万円（前年は12億円の営業損失）となりました。」
映像事業は売上高が19.3％減少し、営業損失が前年の12億円から182億68百万円へ拡大した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「映像事業の連結売上高は383億38百万円（前年同期比19.0％減）、営業損失は131億29百万円（前年同期は14億93百万円の営業利益）となりました。ミラーレスの競合環境激化および生産拠点の再編に伴い一部既存製品の供給や新商品数に制約が生じた影響もあり、映像事業の売上高は減収となりました。映像事業の営業損益は、減収および生産拠点の再編に伴う費用ならびに、減損損失13億45百万円を計上したことにより、損失を計上しました。」
映像事業は第3四半期累計で19.0％減収となり、前年同期の営業利益から131億29百万円の営業損失へ転じた。競争激化、供給・新商品数の制約、再編費用、減損損失が記載されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「映像事業の連結売上高は256億78百万円（前年同期比16.0％減）、営業損失は92億26百万円（前年同期は16億18百万円の営業利益）となりました。生産拠点の再編に伴い一部製品の供給に制約が生じた影響もあり、映像事業の売上高は減収となりました。映像事業の営業損益は、減収および生産拠点の再編に伴う費用を計上したことにより、損失を計上しました。」
映像事業は上期売上高が16.0％減少し、前年同期の営業利益から92億26百万円の営業損失へ転じた。生産拠点再編に伴う供給制約と費用計上が記載され、安定的な利益確保に対して悪化した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「映像事業の連結売上高は138億91百万円（前年同期比8.2％減）、営業損失は57億85百万円（前年同期は８億86百万円の営業利益）となりました。」
映像事業は第1四半期に8.2％減収となり、前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2018悪化有価証券報告書
「映像事業の連結売上高は602億98百万円（前期比4.0％減）、営業損失は12億円（前年は１億53百万円の営業利益）となりました。映像事業の営業損益は、減収および生産拠点の再編に伴う費用を計上したことにより、損失を計上しました。」
映像事業は通期で営業利益から営業損失へ転じ、安定的な利益確保という目標に対して悪化を記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「映像事業の連結売上高は473億13百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は14億93百万円（前年同期比76.9％増）となりました。ミラーレス一眼カメラの分野において、前期に発売したミラーレス一眼のフラッグシップ機「OM-D E-M1MarkⅡ」等の販売が堅調に推移し、売上を拡大したことにより、映像事業全体の売上は増収となりました。映像事業の営業損益は、費用の圧縮を進めたことなどにより、前年同期比で増益となりました。」
第3四半期累計で映像事業は1.1％増収、営業利益76.9％増となり、ミラーレス一眼の販売と費用圧縮が利益改善に寄与した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「映像事業の連結売上高は305億69百万円（前年同期比7.2%増）、営業利益は16億18百万円（前年同期は13億52百万円の営業損失）となりました。」
映像事業は上期に7.2％増収となり、営業損失から営業利益へ転換した。ミラーレス一眼の販売拡大と費用圧縮が記載されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「映像事業の営業損益は、費用の圧縮を進めたことなどにより、前年同期の赤字から黒字に転じました。」
映像事業は費用圧縮などにより、前年同期の営業損失から営業利益へ転換し、安定的な利益確保に向けた進展を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「映像事業の連結売上高は655億74百万円（前期比16.2％減）、営業利益は４億98百万円（前年は20億64百万円の営業損失）となりました。映像事業の営業利益は、費用の圧縮を進めたことや、ミラーレス一眼のフラッグシップ機「OLYMPUS OM-D E-M1Mark II」を始めとする新製品の導入効果などにより、前期の赤字から黒字に転じました。」
市場縮小で売上高は減少した一方、費用圧縮と新製品効果により通期で営業損失から営業利益へ転換した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「映像事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は488億２百万円（前年同期比21.3％減）、営業利益は７億47百万円（前年同期比654.5％増）となりました。映像事業の営業利益は、費用の圧縮を進めたことや、ミラーレス一眼のフラッグシップ機「OLYMPUS OM-D E-M1 Mark II」を始めとする新製品の導入効果などにより、増益となりました。」
市場縮小により売上高は減少した一方、費用圧縮と新製品導入効果により第3四半期累計で営業利益を確保した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「市場の縮小に合わせて事業規模の適正化を進めたほか、平成28年４月に発生した熊本地震の影響で一部製品の供給が遅れた影響もあり、映像事業の売上は減収となりました。」
市場縮小に合わせた事業規模の適正化を引き続き進めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「映像事業では、更なる事業構造の改革により安定的に利益を確保できる体制の構築を図るとともに、市場変化への対応力向上および在庫リスクの更なる低減を進めます。」
市場縮小への対応として、利益体制、市場対応力、在庫リスク低減を掲げた。