構造改革に伴う特別損失負担
FY2017-Q2に初出。13回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
ニコンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における構造改革関連費用の内訳は、下記の表のとおりです。」
構造改革関連費用を通期で7,385百万円計上した。Mark Roberts Motion Control Limitedの株式譲渡関連損失、拠点再編、割増退職金等が含まれる。 - 2026-05-08顕在化業績予想の修正
「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）構造改革関連費用7,385百万円を計上しております。」
拠点再編、割増退職金、外部専門家費用、関係会社株式売却関連損失等の構造改革関連費用が通期で実際に計上された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、精機事業のサービス拠点最適化並びに、当社及び在外子会社の拠点再編を実施しており、主に精機事業及び各セグメントに配賦されない全社損益において構造改革関連費用を891百万円及び809百万円計上しております。」
拠点最適化・再編に伴う割増退職金等、外部専門家費用等として構造改革関連費用2,022百万円を実際に計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「今後の活用見込や設備転用計画等を精査した結果、正味実現可能価額が簿価を下回る資産に対し、17,373百万円の廃棄・評価損を計上しております。」
事業構造・設備転用計画の見直しに伴い、棚卸資産の廃棄・評価損17,373百万円を計上した。加えて、映像事業等で減損損失18,868百万円も計上した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「今後の販売可能性や事業活動強化に向けた設備転用計画等を精査した結果、精機事業を中心に11,807百万円の廃棄・評価損を計上しております。」
事業構造・設備計画の見直しに伴う棚卸資産の廃棄・評価損11,807百万円が実際に発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「中国生産子会社Nikon Imaging (China) Co., Ltd.の清算結了に伴う換算差額累計額の純損益への振替額1,753百万円、映像事業の構造改革の一環として実施している販売拠点及び生産拠点の最適化に関連し、割増退職金869百万円をその他営業費用に含めております。」
構造改革に伴う販売・生産拠点最適化の費用として、割増退職金869百万円が実際に計上された。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度の構造改革関連費用は、産業機器事業における低収益性製品からの撤退、ブラジル販売子会社NIKON DO BRASIL LTDA.の清算による構造改革に関連した費用が含まれており、合計1,841百万円となりました。」
構造改革関連費用は前期の87億32百万円から18億41百万円へ減少し、低収益性製品からの撤退やブラジル販売子会社の清算に伴う費用として計上された。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の構造改革関連費用は、中国生産子会社の操業停止やベルギーにある当社子会社Nikon Metrology NVのCMM事業の譲渡による構造改革に関連した費用が含まれており、合計8,732百万円となりました。」
構造改革に伴う割増退職金、生産設備移管費用、減損・除却損等が実際に発生し、87億32百万円を計上した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、一連の取り組みに伴い発生する従業員への割増退職金、生産拠点の集約に係る一時費用や減損損失等を構造改革関連費用として、「その他営業費用」に5,933百万円計上しております。内、従業員への割増退職金を3,209百万円計上しております。」
NIC操業停止を含む構造改革に伴う割増退職金、生産拠点集約費用、減損損失等が実際に発生し、5,933百万円を計上した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「NICの操業停止に伴い今期に発生する一時費用は、現時点での見積もりにおいて70億円程度(税金費用含む)と見込んでおります。」
構造改革に関連して、中国生産子会社の操業停止に伴う70億円程度の一時費用が新たに見込まれた。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の構造改革関連費用は、企業価値向上に向けた体質改善を目的として売上成長から収益力強化への戦略転換に伴うものであり、棚卸資産評価損及び廃棄損（半導体装置産業）27,447百万円、国内における希望退職者の募集に伴う割増退職金等16,655百万円、製品の商品化中止に伴う損失7,472百万円など、合計53,370百万円を計上しております。」
構造改革関連費用が通期で53,370百万円に達し、棚卸資産、希望退職、製品商品化中止に伴う損失として実際に計上された。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、企業価値向上に向けた体質改善を目的として売上成長から収益力強化への戦略転換を行い、構造改革を実施しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、半導体装置事業で実施した棚卸資産評価減や棚卸資産廃棄に伴う損失等を構造改革関連費用として計上しております。」
構造改革関連費用29,790百万円を実際に計上した。加えて、希望退職の実施費用約167億円を平成29年3月期に特別損失として計上する予定としている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当該構造改革の費用として平成29年３月期に約480億円の特別損失を計上する見込みです。」
構造改革に伴い、平成29年3月期に約480億円の特別損失を計上する見込みを示している。