M&A・業務提携・戦略的投資の成果未達リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。92社中39社が悪化側に。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「なお、当該減損損失にはNikon SLM Solutions AGに関するのれん60,568百万円及び識別可能無形資産26,244百万円が含まれております。」
SLM社買収に関連するのれん605億68百万円と識別可能無形資産262億44百万円を含む大規模な減損損失が発生し、M&A成果未達リスクが実績化した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「一方、当社の連結子会社であるNikon Metrology NVの解散及び清算決議に伴う同社への投資に係る将来減算一時差異に対する繰延税金資産及び法人税等調整額（益）の計上により」
戦略投資先であるNikon Metrology NVについて、解散及び清算の決議が開示された。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「一方、低調なシネマ業界の影響を受けたRED社の営業赤字に加え、Mark Roberts Motion Control Limitedの固定資産減損損失等の一時費用を計上したことにより減益となりました。」
RED社の買収後、低調なシネマ業界の影響による営業赤字が発生し、M&A後の成果未達リスクが実績として表れた。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「欧州の生産・販売子会社であるNikon Metrology NVにおいて、開発中止が決定した資産や製品化開発を延期していた資産等について、将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、減損損失1,283百万円を認識しております。また、米国の生産・販売子会社であるMorf3D Inc.において、主に売却を予定している資産について、帳簿価額を売却予定価額に基づく処分コスト控除後の公正価値により算定した回収可能価額まで減額し、減損損失1,069百万円を認識しております。」
戦略投資・新規事業関連で、Nikon Metrology NVとMorf3Dに計2,352百万円の減損損失を認識した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「コンポーネント事業において、減損損失3,997百万円を認識しております。米国の生産・販売子会社であるMorf3D Inc.において、当初想定された収益が見込まれなくなったことから、見直した将来キャッシュ・フローの予測に基づき減損判定を実施いたしました。」
買収・戦略投資先であるMorf3Dについて、当初想定された収益が見込めなくなり、3,997百万円の減損損失を認識した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「X線分析機器を手掛ける米国関連会社に対して、開発支援・販売支援を通じてX線非破壊検査機器事業における製品競争力の強化、新市場の開拓を目指しましたが、当連結会計年度において、事業化の目途が立たないことが明らかになり、投資継続を断念いたしました。その結果、1,793百万円の減損損失を認識しております。」
関連会社への投資について事業化の目途が立たず投資継続を断念し、1,793百万円の減損損失を認識した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「関連会社に対する投資のうち一部の関連会社について、当第２四半期末において回収可能額が帳簿価額を下回ったため、1,793百万円の減損損失を認識しております。」
関連会社投資について回収可能額が帳簿価額を下回り、1,793百万円の減損損失が実際に認識された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらは事業ポートフォリオの最適化、事業基盤の拡大や技術開発のために重要であり、当社はそれらの会社と目標を共有し、その達成に向けて協力するよう努めております。」
M&A、業務提携、戦略的投資について、統合遅延や成果未達、投資価値毀損のリスクを継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらは事業ポートフォリオの最適化、事業基盤の拡大や技術開発のために重要であり、当社はそれらの会社と目標を共有し、その達成に向けて協力するよう努めております。」
協力体制の不成立、統合の長期化、所期の成果未達、投資価値毀損をリスクとしている。