海外事業展開に伴う規制・社会情勢・インフラリスク
FY2016に初出。19回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
ニコンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。22社中15社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに18社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「近年はとりわけ中東情勢の悪化から来るサプライチェーンの問題や米中貿易摩擦等の地政学リスクが、マクロ経済や当社グループの事業活動、半導体部品等のサプライチェーン等に影響を及ぼす恐れがあります。」
海外事業リスクについて、中東情勢の悪化、米中貿易摩擦、半導体部品のサプライチェーンへの影響を具体化した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「映像事業においては、「Z5II」や「Z50II」等を中心としたミラーレスカメラ及び交換レンズの販売は好調に推移し販売台数は増加しましたが、製品ミックスの変化による平均販売単価の下落に加え、為替影響や関税影響もあり、減収減益となりました。」
海外事業・貿易環境に伴う関税影響が映像事業の減収減益要因として実際の業績に表れた。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、多数の事業をグローバルに展開しているため、多くの国々において、輸出入規制、競争法、労働法、腐敗防止、移転価格税制等、各種法規制の適用や企業の社会的責任を求められています。これら法規制や社会的責任として求められることは大きく変わる可能性があり、その変化により事業活動費用増加や事業の制約、レピュテーションの毀損等の可能性があります。また、各国及び各事業領域における各種法規制に抵触するリスクへの対応や、それら変化への対応が遅延する場合、経済的損失を被る可能性もあります。」
海外事業に伴う規制リスクについて、輸出入規制、競争法、労働法、腐敗防止、移転価格税制など対象となる法規制を具体化し、費用増加・事業制約・レピュテーション毀損・経済的損失の可能性を追加した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、海外での事業展開においては、政治体制・経済環境の変動、各国間の貿易摩擦・紛争等の影響、暴動・テロ・戦争・災害・各種感染症等による社会の混乱等により、事業活動に大きな障害や損失が生じる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性やその影響レベルについては、社会情勢等により左右されるため、具体的に予測することは困難でありますが、対応として、情報収集及び事業に与える影響の分析を行い、対策を検討、実施しています。」
海外事業に伴う政治・経済情勢、貿易摩擦、紛争、災害、感染症等のリスクと、情報収集・影響分析に基づく対応を継続した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、海外での事業展開においては、政治体制・経済環境の変動、各国間の貿易摩擦・紛争等の影響、暴動・テロ・戦争・災害・各種感染症等による社会の混乱等により、事業活動に大きな障害や損失が生じる可能性があります。」
海外事業に伴う政治・経済情勢、貿易摩擦、紛争、災害、感染症等のリスクを継続して記載した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）の世界経済は、世界的なインフレや金利の上昇に加え、長期化するウクライナ情勢に伴う資源高等の影響もあり、厳しい状況となりました。」
海外事業環境について、従来の感染症・政治経済情勢等に加え、世界的なインフレ、金利上昇、ウクライナ情勢に伴う資源高を伴う厳しい状況を記載した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、オミクロン株などによる新型コロナウイルス感染症の再拡大の中で、期末にかけて勃発したロシアによるウクライナ侵攻により、世界情勢は急激に不透明なものとなりました。」
海外事業展開に伴う社会情勢リスクについて、感染症の再拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻により世界情勢が急激に不透明化したと記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「対応として、顧客とのコミュニケーションの強化、立上げ・サービス要員の現地対応促進などをより一層強めていきます。」
感染症や各国規制による精機事業の出荷・販売制約に対し、顧客とのコミュニケーション強化と立上げ・サービス要員の現地対応促進を対応策として記載した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「FPD露光装置分野は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限の影響がある中でも、据付作業は順調に進み、据付できた装置が限られていた前年同期と比べて、大幅に増収増益となりました。」
渡航制限の影響が残る中でもFPD露光装置の据付作業が順調に進み、前年同期比で大幅な増収増益となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「精機事業では、FPD露光装置分野は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限の影響がある中でも、据付作業は順調に進み、前年同期は装置販売ができなかったこともあり、大幅に増収増益となりました。」
海外渡航制限によるFPD露光装置の販売・据付制約について、影響が残る中でも据付作業が順調に進み、事業が大幅な増収増益となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、海外での事業展開においては、政治体制・経済環境の変動、各国間の貿易摩擦・紛争等の影響、暴動・テロ・戦争・災害・各種感染症等による社会の混乱等により、事業活動に大きな障害や損失が生じる可能性があります。」
海外事業に伴う政治・経済情勢、貿易摩擦、災害・感染症等のリスクと、情報収集・影響分析に基づく対応を継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「FPD露光装置分野では、７月から据付作業を再開したものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限等の影響により、据付できた装置は限られました。」
海外渡航制限等による海外事業上の障害が、FPD露光装置の据付を限定する事象として引き続き発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「精機事業では、FPD露光装置分野は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限等の影響により、装置を販売することができませんでした。」
海外渡航制限等による事業活動上のリスクが、FPD露光装置を販売できない事象として実際に発生した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「精機事業全体として、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行及びそれによる各国での規制強化により、出荷遅延・停止による顧客との信頼関係棄損、需要減退による投資凍結、販売激減などが想定されます。」
海外事業に伴う社会情勢・規制リスクについて、感染症と各国規制強化による出荷、需要、販売への影響を具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの生産及び販売活動は、その多くを日本国外に依存しております。そのため、事業展開する国内外において、輸出入に関するさまざまな法律・税制及び規制の変更による影響を受けます。さらに海外での事業展開においては、政治体制・経済環境の変動、暴動・テロ・戦争・感染症等による社会の混乱、災害等による水・電力・通信網等のインフラストラクチャーや物流機能の障害、人材の採用困難及び流出等のリスク、または各国間の貿易摩擦・紛争等の影響により、事業活動に大きな障害や損失が生じる可能性があります。これらが生産や販売の制約となり、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に伴う規制、政治・経済情勢、社会混乱、インフラ・物流、人材、貿易摩擦・紛争等のリスクを継続開示した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また、中国経済は米中貿易摩擦の影響などもあり、減速傾向にありました。」
米中貿易摩擦等を背景とする中国経済の減速傾向を、海外事業環境の悪化要因として記載した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの生産及び販売活動は、その多くを日本国外に依存しております。そのため、事業展開する国内外において、輸出入に関するさまざまな法律・税制及び規制の変更による影響を受けます。さらに海外での事業展開においては、政治体制・経済環境の変動、暴動・テロ・戦争・感染症等による社会の混乱、災害等による水・電力・通信網等のインフラストラクチャーや物流機能の障害、人材の採用困難及び流出等のリスク、または各国間の貿易摩擦・紛争等の影響により、事業活動に大きな障害や損失が生じる可能性があります。これらが生産や販売の制約となり、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業展開に伴う従来の規制・政治経済・災害等のリスクに加え、各国間の貿易摩擦・紛争等を明示し、生産・販売への障害や損失の可能性を記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの生産及び販売活動は、その多くを日本国外に依存しております。」
海外の法規制、政治・経済情勢、災害、感染症、インフラ障害、人材流出等のリスクを継続開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの生産及び販売活動は、その多くを日本国外に依存しております。」
法律・税制、政治経済、暴動・テロ・戦争・感染症、災害、インフラ障害、人材流出等を列挙している。