環境規制強化・過去の環境責任リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
ニコンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、環境表示や環境訴求に関する規制も強まっており、これらを十分に踏まえた販促活動ができない場合、グリーンウォッシュと受け止められ、ブランド価値の毀損や社会的信用の低下を招く可能性があります。」
環境リスクについて、従来の規制・炭素税・物理リスクに加え、環境表示やグリーンウォッシュに伴うブランド・信用リスクを明示した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「台風・水害などの気象災害が増加した場合、主要生産拠点(日本・タイなど)やサプライヤーの拠点の被災、物流網の寸断などにより供給/操業が停止したり資産価値が低下する可能性がある。財務影響 大：100億円以上」
気候変動に伴う物理リスクについて、主要拠点・サプライヤー・物流への影響と財務影響100億円以上を明示した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「台風・水害などの気象災害が増加した場合、主要生産拠点(日本・タイなど)やサプライヤーの拠点の被災、物流網の寸断などにより供給/操業が停止したり、資産価値が低下する可能性がある。財務影響 大：100億円以上」
気候変動に伴う物理リスクについて、主要拠点・サプライヤー・物流への影響を整理し、財務影響を100億円以上とするリスク区分を開示した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「台風・水害などの気象災害が増加した場合、主要生産拠点（日本・タイなど）やサプライヤーの拠点の被災、物流網の寸断などにより供給/操業が停止したり、資産価値が低下する可能性がある。」
環境規制・炭素税リスクに加え、気候変動に伴う主要生産拠点・サプライヤー被災、物流寸断、操業停止の物理的リスクを詳細化した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、脱炭素社会に向けた動きが加速する中、各国において炭素税の導入または導入検討が進んでおり、これによるエネルギーや原材料のコストが増加するリスクがあります。」
従来の環境規制強化リスクに加え、脱炭素化に伴う炭素税導入・検討とエネルギー・原材料コスト上昇を明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、エネルギー、温室効果ガス、大気、水、有害化学物質、製品や電池、容器包装材のリサイクル、廃棄物などさまざまな環境に関する法令及び規制等の適用を受けています。」
環境規制の対象として、製品・電池・容器包装材のリサイクル等を含めて継続開示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、エネルギー、温室効果ガス、大気、水、有害化学物質、廃棄物などさまざまな環境に関する法令及び規制等の適用を受けています。法規制遵守のために必要な処置を講じていますが、将来は、これらがさらに強化される可能性や、または、過去の環境責任が発生する可能性があります。」
環境法令・規制の強化や過去の環境責任に伴う対応費用を、独立したリスク項目として記載した。