ベトナム生産一極集中リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2023。
マニーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。56社中27社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2023悪化有価証券報告書
「当社売上原価に占める各生産子会社への外注費の割合は３社合計で８割程度となっております。…また、当社グループの生産の約９割はベトナムの生産子会社となっており」
生産子会社への外注費比率が従来の7割程度から8割程度へ上昇し、グループ生産の約9割がベトナム子会社に集中していると記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社売上原価に占める各生産子会社への外注費の割合は３社合計で７割程度となっております。」
生産子会社への外注費比率が前年度の「６割程度」から「７割程度」へ上昇し、生産子会社への依存度をより大きく示している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社売上原価に占める各生産子会社への外注費の割合は３社合計で６割程度となっております。」
生産子会社への外注依存について、前年度の61.6％という具体値から「６割程度」という概数表現に変わっている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「2019年10月３日に発生したMANI HANOI CO.,LTD.フーエン第１工場のクリーンルーム火災に対して代替生産を行う等の早期復旧に努めた結果、当工程における生産能力を火災前のレベルまで回復させることが出来ました。」
ベトナム生産集中に伴う火災リスクは実際に発生した一方、代替生産と復旧により当該工程の生産能力が火災前の水準まで戻ったと記載している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「2019年10月３日に発生したMANI HANOI CO.,LTD.フーエン第１工場（以下、「MHC PY１」という。）のクリーンルーム火災に対して、サージカル関連製品への影響を最小限にとどめるべく、当該クリーンルームの早期復旧に努め、順次代替生産を開始しました。」
ベトナム生産集中に伴う火災リスクが実際に発生した一方、早期復旧と代替生産を開始し、供給影響の低減を進めている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2019年10月３日に発生したMANI HANOI CO.,LTD.のベトナムフーエン第１工場クリーンルームでの火災に対して、サージカル関連製品への影響を最小限にとどめるべく、代替生産体制の構築を進め」
ベトナム生産拠点で実際に火災が発生し、ベトナム生産への集中に伴う供給・操業上のリスクが具体的な対応を要する事象として現れている。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社売上原価に占める各生産子会社への外注費の割合は３社合計で61.6％となっております。」
生産子会社への外注費比率が前年度の61.8％から61.6％へ低下している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社売上原価に占める各生産子会社への外注費の割合は３社合計で61.8％となっております。」
生産子会社への外注費比率が従来の57.2％から61.8％へ上昇し、海外生産、特に生産子会社への依存度が高まっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社売上原価に占める各生産子会社への外注費の割合は３社合計で57.2％となっております。」
ベトナムを含む生産子会社への外注集中を57.2％と定量的に示し、集中リスクと分散の必要性を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ベトナムへの生産の一極集中リスク対応として、ミャンマーのMANI YANGON LTD.及びラオスのMANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.においても、相応規模への増強を図ってまいります。なお、当社売上原価に占める各生産子会社への外注費の割合は３社合計で57.2％となっております。」
ベトナムへの生産集中を明示的なリスクとして位置付け、ベトナム・ミャンマー・ラオスの生産子会社への外注費比率を57.2％と示している。