マニー（7730）・目標再定義直近の決算（2026-10-15）では「前進」
連結配当性向30％程度・中長期40％目標
FY2016に初出。8回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載は2026-10-15。
8記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結純資産配当率・配当性向基準による配当方針311社が書いているテーマ・逆風0社・追い風322社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの324件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-15前進決算
「次期の配当につきましては、１円増配の１株当たり42円(中間配当18円、期末配当24円）を予定しております。」
安定的増配を掲げる株主還元方針について、次期配当を1株当たり42円とする具体的計画を示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「株主還元については、安定的増配の方針を継続することに加え、新たに株主資本に対する還元率を表す指標であるDOE（株主資本配当率）を目標として採用します。…DOE８％を目安に配分」
従来の配当性向数値目標から、安定的増配とDOE8％を目安とする財務運営へ株主還元方針を組み替えている。 - FY2023後退有価証券報告書
「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、それらを有効活用した成長戦略を推し進めることで積極的な株主還元を継続的に実現してまいります。」
配当性向の数値目標は引き続き記載せず、内部留保を成長投資に活用しながら積極的な株主還元を継続する定性的方針を再掲している。 - FY2020後退有価証券報告書
「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、それらを有効活用した成長戦略を推し進めることで積極的な株主還元を継続的に実現してまいります。」
前年度まで記載されていた中長期の連結配当性向50％目標や基本配当性向の数値が当年度の配当政策では記載されず、積極的な株主還元と内部留保活用という定性的な表現に変わっている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、中長期的には連結配当性向50%を目指しております。」
中長期の連結配当性向目標を従来の40％から50％へ引き上げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向を30％台とすることを基本とし、中長期的には連結配当性向40％を目指しております。」
配当性向を30％台とする基本方針と、中長期40％目標を維持している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向を30％台とすることを基本とし、中長期的には連結配当性向40％を目指しております。」
基本とする配当性向の表現が「30％程度」から「30％台」に変わり、中長期40％目標は維持されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向を30％程度とすることを基本とし、中長期的には連結配当性向40％を目指しております。」
配当性向30％程度を基本とし、中長期的に40％を目指すという明示的な株主還元目標を初めて記録する。