新興国景気減速、競争激化、グループ購買化および円高
FY2016-Q3に初出。32回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
マニーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より9年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「中東地域を中心に地政学的リスクが上昇しておりますが、当社グループの同地域向け売上高の比率は小さいことから、当中間連結会計期間における業績への直接的な影響は限定的です。現時点においては需要の大幅な減少や受注キャンセル等は確認されておりません。」
従来の地政学的リスクの記述に、中東地域のリスク上昇を追加している。一方、同地域向け売上比率が小さく、当中間期の直接影響は限定的と説明している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「デンタル関連製品は中国市場の減速影響やダイヤバー自主出荷停止に伴う影響（後述）により低調に推移しました。」
従来懸念として記載されていた中国景気・市場減速が、デンタル関連製品の販売低調という実績に現れている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「実体経済では特に中国景気の減速が懸念されている一方で、インドやASEAN地域の経済成長には引き続き高い期待が寄せられております。」
中国景気減速への懸念と、インド・ASEAN地域の成長期待を併記する外部環境認識を再確認している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年９月１日〜2024年５月31日）の世界情勢は、ウクライナや中東の地政学問題の長期化を背景に、依然として先行き不透明な状況が続きました。金融環境の面では、欧米諸国でのインフレが継続しているほか、日本ではマイナス金利政策の解除など金融正常化の動きが株式市場や外国為替相場に影響を及ぼしました。実体経済では特に中国景気の減速が懸念されておりますが、インドやASEAN地域の経済成長には引き続き高い期待が寄せられております。」
ロシア・ウクライナ情勢に加えて中東の地政学問題の長期化、中国景気減速、日本の金融正常化を不透明要因として整理し、インド・ASEANの成長期待も併記している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年９月１日～2024年２月29日）においては、中国の不動産市場の停滞に伴う景気減速懸念の高まりや、ロシア・ウクライナ問題の長期化といった地政学リスクの上昇が見られました。欧米諸国においては、各国のインフレ率の鈍化により政策金利引き下げの可能性が高まった一方、国内では継続的な物価上昇を背景に、これまでの金融政策の転換に向けた動きが見られ、世界の金融市場環境に大きな変化の兆しが表れているものと考えられます。」
従来の中国景気減速、ロシア・ウクライナ情勢、インフレ・為替等の不透明要因に加え、中国不動産市場、欧米の政策金利引き下げ可能性、国内金融政策転換の動きを挙げる環境認識へ変化している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年９月１日～2023年11月30日）においては、中国の不動産市場の停滞に伴う景気減速懸念の高まりや、ロシア・ウクライナ問題の長期化及びイスラエル・ハマス紛争による国際情勢の不安定化といった地政学リスクの上昇に加え、欧米諸国における政策金利の高止まりの兆候や外国為替市場において円高への動きが見られるなど、世界経済全体として不確実性が高い状況が継続しております。」
従来のロシア・ウクライナ情勢やインフレ・為替変動等に加え、中国不動産市場の停滞、イスラエル・ハマス紛争、欧米政策金利の高止まり、円高への動きを新たな不確実性要因として記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げや急激な為替変動、中国の景気減速懸念等の影響により、依然として先行き不透明で注視が必要な状況が続いております。」
従来のロシア・ウクライナ情勢、物価高、利上げ、為替変動に加え、中国の景気減速懸念を明示し、先行き不透明な状況を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、ロシアによるウクライナ侵攻は、いまだに収束の見込みが立たず、原材料・エネルギー価格の高騰が継続し、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げや急激な為替変動の影響等もあり、依然として先行き不透明で注視が必要な状況が続いています。」
ロシア・ウクライナ情勢、物価高、欧米の利上げ、急激な為替変動による世界経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢による継続的な原材料・エネルギー価格の高騰、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げや急激な為替変動等により、依然として先行き不透明で注視が必要な状況が続いています。」
ロシア・ウクライナ情勢、物価高、欧米の政策金利引き上げ、急激な為替変動を先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「世界的なサプライチェーンの混乱やロシアのウクライナ侵攻に端を発する資源価格の高騰、さらには急激な円安やインフレ圧力の強まり等から先行き不透明な状況となっております。」
従来の地政学的緊張や世界経済の不透明感に加え、サプライチェーン混乱、資源価格高騰、急激な円安、インフレ圧力を挙げ、外部環境の不透明要因が広がっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のオミクロン株による感染拡大により景気回復のペースが減速しております。さらに足元では、ロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスク、サプライチェーンの混乱等がもたらす経済への下振れ懸念等により依然として先行き不透明な状況にあります。」
オミクロン株による景気回復ペースの減速に加え、ロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスクとサプライチェーン混乱を新たな下振れ要因として挙げ、世界経済の不透明感を継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「経済回復により需要に供給が追い付かない状況が散見され、原材料市況や輸送運賃の高騰、サプライチェーンの乱れを引き起こしております。さらに足元では新たな変異株による新型コロナの感染再拡大への警戒感が強まっており、先行き不透明な状況にあります。」
従来の感染拡大や世界経済の不透明感に加え、需要超過による供給不足、原材料・輸送費高騰、サプライチェーン混乱、新たな変異株への警戒を具体的な外部リスクとして示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）(以下、「新型コロナ」という。)に伴う断続的な経済活動抑制の中、期末にかけて欧州地域を中心に持ち直しの動きが見られ景気回復が期待されておりましたが、新たな変異株ウイルスによる感染拡大の懸念も払拭されておらず、予断を許さない状況にあります。」
COVID-19による経済活動抑制に加え、欧州を中心とする持ち直し・回復期待と、新たな変異株による感染再拡大懸念を併記する形に変化している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチンの接種ペースの加速により収束に向けて前進しつつありますが、変異型ウイルスの流行等もあり、引き続き予断を許さない状況で推移しております。」
ワクチン接種ペースの加速による収束への前進を示す一方、変異型ウイルスの流行等により、世界経済は引き続き予断を許さないと説明している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防に有望なワクチンが一部の国々で実用化されたことにより、収束に向けて前進しつつありますが、依然として感染の拡大が収まる気配はなく先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン実用化による収束への前進を新たに挙げる一方、感染拡大が収まらず先行き不透明な状況が続くと説明している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行に伴う経済活動の制限及びそれに伴う景気悪化、米国大統領選挙が世界経済へ与える影響等により不透明感が高まっております。」
COVID-19による経済活動制限・景気悪化に加え、米国大統領選挙の影響を新たな不透明要因として挙げ、世界経済の不透明感が高まっていると記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、年初は緩やかな回復傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行に伴う経済活動の抑制により、景況感が急速に減速したことで、極めて厳しい状況になりました。」
従来の下振れ懸念が、COVID-19の世界的大流行と経済活動抑制による世界経済の急速な減速として通期実績に現れたと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における海外経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行に伴い、経済活動が抑制されたことで急速に減速しております。」
従来の世界経済の減速懸念が、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行と経済活動の抑制による急速な減速として実際に生じたと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における海外経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大及び米国とイランとの危機をはらんだ関係や緊張の高まり等もあり、経済全体の下振れリスクが懸念されておりました。」
従来の米国・イラン関係等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を新たな下振れ要因として挙げ、海外経済の下振れリスクを明示している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中通商交渉の長期化、米国とイランとの危機をはらんだ関係や香港での暴動などによる地政学的な緊張の高まりもあり、安定感を欠いた状態で推移しております。／米国経済制裁の影響によりイランでの売上が低調に推移した」
米中通商交渉に加え、米国・イラン関係や香港での暴動を新たな地政学的要因として挙げ、米国の対イラン経済制裁の影響がイラン向け売上の低調として実際に現れたと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国と中国による通商交渉の長期化、EUにおける英国離脱問題に加え、米国による対イラン追加制裁などの地政学的な緊張の高まりもあり、先行きが懸念されております。」
従来の米中通商交渉・英国離脱問題に加え、対イラン追加制裁など地政学的緊張の高まりを挙げ、世界経済の先行きを懸念する表現としている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「海外経済におきましては、米国と中国による通商交渉及び欧州における英国のEU離脱問題の結果次第では、経済全体の下振れリスクが懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。」
米中通商交渉と英国のEU離脱問題を引き続き挙げつつ、「合意無きEU離脱問題」から、結果次第の下振れリスクという表現に変わっている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「一方で、海外経済におきましては、米国と中国による通商交渉及び英国の合意無きEU離脱問題の結果次第では、経済全体の下振れリスクが懸念されます。」
従来の貿易摩擦、欧州政治情勢、中東の地政学リスク等から、米中通商交渉と英国の合意無きEU離脱問題を経済下振れ要因として示す表現に変わっている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国と中国における関税政策見直しによる貿易摩擦の激化や欧州主要国の政治情勢に対する不透明感、中東の地政学リスク等もあり、下振れする可能性も潜んでいます。」
従来の米中通商政策・貿易摩擦に加え、欧州主要国の政治情勢と中東の地政学リスクを挙げ、世界経済の下振れ可能性を引き続き示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方で世界情勢は、米国での経済・金融政策動向や通商政策による貿易摩擦の激化等により減速リスクが高まるなど、安定感を欠いた状況で推移しております。」
米国の通商政策と貿易摩擦の激化を新たに挙げ、世界経済の減速リスクが高まっていると表現している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「一方で米国の政策動向や東アジア情勢の緊張状態により、世界経済は下振れする可能性も潜んでおります。」
従来の米国政策・欧州情勢等に加えて東アジア情勢の緊張状態を挙げ、世界経済が下振れする可能性を明示している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「一方で、米国政権の経済・金融政策動向や不透明な欧州経済の動向等により、世界情勢は安定感を欠いた状況で推移しております。」
従来の英国のEU離脱問題や米国政策への言及から、米国政権の経済・金融政策と欧州経済の不透明性を中心とする表現に整理されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、英国のEU離脱決定に端を発した不透明な欧州の経済動向、米国の今後の経済・金融政策等により、世界情勢は予断を許さない状況にあります。」
英国のEU離脱後の欧州経済と米国の経済・金融政策を、引き続き世界情勢の不透明要因として挙げている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「一方で、英国のEU離脱決定に端を発した不透明な欧州の経済動向、米国の今後の経済・金融政策等により、世界情勢は予断を許さない状況にあります。」
従来の世界情勢の不安定化という表現から、英国のEU離脱後の欧州経済と米国の経済・金融政策を具体的な不透明要因として示す形に変わっている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国新大統領の今後の政策内容、英国のEU離脱問題等に伴う先行き不透明感により、世界情勢は益々不安定な様相を呈しております。」
従来の英国のEU離脱問題等に加えて米国新大統領の政策内容を不透明要因として挙げ、世界情勢が「益々不安定」と表現している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「新興国の景気減速、グローバルレベルでの競争激化、病院のコスト削減を求めたグループ購買化、円高基調の長期化等により、先行き不透明な状況で推移しております。」
新興国景気、競争、病院購買、円高を含む複合的な外部環境リスクを引き続き記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「新興国の景気減速、グローバルレベルでの競争激化、病院のコスト削減を求めたグループ購買化に加え、英国のＥＵ離脱問題等の影響を受けた円高基調の長期化等により、先行き不透明な状況で推移しております。」
複数の外部要因が同時に事業環境へ影響し、先行き不透明な状況になっていると説明している。