海外拠点のカントリーリスクと製品供給停止
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2025。
マニーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。76社中38社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- FY2025対処有価証券報告書
「グローバル市場における持続的な成長を可能にするため、RHQや各地域における販売拠点設置等、海外ネットワークを充実させることで、さらに現地の市場動向を多角的に捕捉しております。」
海外拠点のカントリーリスクに対し、RHQや地域販売拠点を整備して現地情報を多角的に把握する対応を記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、ベトナム、ミャンマー、ラオス、中国、ドイツ、インド、マレーシア、アメリカに子会社を保有しており、医療機器またはその部品の生産及び販売等を行っております。」
海外拠点の対象国にアメリカを加え、8か国の生産・販売拠点に関するカントリーリスクとして整理している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは、ベトナム、ミャンマー、ラオス、中国、ドイツ、インド、マレーシアに子会社を保有しており、医療機器またはその部品の生産及び販売等を行っております。…中国では景気減速、国産優遇政策及び反腐敗キャンペーン等が発生しており、現時点で当社の製品販売に影響を及ぼしておりませんが、中長期的には影響を及ぼす可能性があります。」
対象国にマレーシアを加え、海外拠点の法規制・政情等のリスクに加えて、中国の景気減速等が中長期的に販売へ影響する可能性を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、政府等当局からの出勤禁止令及び病院での手術件数の減少等により、当社グループの一部の生産拠点においても減産等の対応を取っております。今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益等に継続して影響を及ぼす可能性があります。」
海外拠点のカントリーリスクに、COVID-19による出勤制限・手術件数減少を通じた一部拠点の減産という追加要因が現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「政府等当局からの出勤禁止令及び病院での手術件数の減少等により、当社グループの一部の生産拠点においても減産等の対応を取っております。」
海外拠点における外部環境による供給・操業リスクが、出勤禁止令や手術件数減少に伴う一部生産拠点の減産として実際に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また、売上高が減少したことに加え、MHC PY１のクリーンルーム火災により一時的に生産非効率が生じたこと等により、セグメント利益(営業利益)は 827百万円（同 5.6％減)となりました。」
海外生産拠点の事故による操業影響が実際に発生し、一時的な生産非効率とサージカル関連製品のセグメント利益減少として現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「生産面においては、2019年10月３日に発生したMANI HANOI CO.,LTD.のベトナムフーエン第１工場クリーンルームでの火災に対して、サージカル関連製品への影響を最小限にとどめるべく、代替生産体制の構築を進めるとともに、当該クリーンルームの早期復旧ならびに再発防止策について対応を進めました。なお、ベトナム工場火災による損害については保険を付保しておりますが、当該損害に係る保険金の受取額は現時点で全て確定していないため、当第１四半期連結累計期間では確定している一部のみ計上しております。」
海外生産拠点の事故による製品供給への影響が実際に発生し、代替生産、早期復旧、再発防止、保険金の一部計上という対応が必要となった。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループは、ベトナム、ミャンマー、ラオス、中国、ドイツ、インドに子会社を保有しており、医療機器またはその部品の生産及び販売等を行っております。」
従来の海外拠点にインドを加えた6か国をカントリーリスクの対象として整理している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、ベトナム、ミャンマー、ラオス、中国、ドイツに関係子会社を保有しており、医療機器またはその部品の生産及び販売等を行っております。…政情不安・戦争・テロ・暴動及び天変地異などの不可抗力等による事故などが発生した場合は、製品供給が一時滞る可能性があります。」
複数の海外拠点について、法規制変更、政情不安、紛争、災害等による供給停止や取引継続性の不安定化をリスクとして初めて整理している。