関係会社の業績未達および関係会社債権・株式の評価損リスク
FY2020に初出。21回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-08-10。
黒田精工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。15社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-10対処決算
「収益面では、上記売上高の増加に伴い単体、米国子会社等の営業利益が大幅に改善したこと等により営業利益271百万円（前年同期は営業損失94百万円）と黒字回復となりました。」
単体および米国子会社等の営業利益改善により、駆動システムのセグメント損益が営業損失から営業利益へ転じた。関係会社業績に関するリスクの影響が解消したとの記載ではない。 - FY2026悪化有価証券報告書
「JGWTの固定資産の減損及び構造改革費用の計上に伴い、当社が保有する株式の実質価額が著しく低下したため、当該株式について、上記の関係会社株式評価損を特別損失として計上しております。また業績再建が進まない中で将来発生する更なる損失に備えるため、JGWTの財政状態を勘案し、上記の関係会社事業損失引当金繰入額を特別損失として計上しております。」
JGWTの業績未達が、関係会社株式評価損423,172千円および関係会社事業損失引当金繰入額478,815千円として当社単体財務諸表に実績化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「収益面では、利益率の改善に努めたものの欧米子会社の売上高の減少に加え単体における研削ねじと転造ねじの品種構成差等の影響により営業損失154百万円（前年同期は営業利益39百万円）と損失計上となりました。」
欧米子会社の売上高減少が駆動システムの損益に影響し、営業利益39百万円から営業損失154百万円へ悪化した。関係会社の業績不振による影響が継続・拡大している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「利益面では、ドイツ子会社が前期よりは縮小したとは言え赤字が残ってしまったことに加え、利益率が高い研削ボールねじの売上高減少が影響し、営業損失125百万円（前期は営業損失91百万円）となりました。」
ドイツ子会社の赤字が前年度より縮小しながらも残り、駆動システムの営業損失は91百万円から125百万円へ拡大した。関係会社の業績未達が通期のセグメント損益に引き続き影響している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「収益面では、売上高は減少した一方、利益率の改善に努め営業利益39百万円（前年同期は営業損失3百万円）となりました。これは、ドイツ子会社が工場移転を実施した際の一時的費用が前年同期の業績を押し下げていた部分が今期は解消したこと、Jena Tecグループののれんの減損損失を昨年度計上したことによりのれんの償却がなくなったこと、及びグループ間の棚卸資産の連結調整等によるものです。」
駆動システムでは、ドイツ子会社の工場移転に伴う一時的費用の影響が解消したこと等により、営業損失3百万円から営業利益39百万円へ改善した。関係会社の業績不振による影響は残るが、当中間期のセグメント損益は改善している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「収益面では、経費削減に努めた一方、自動車関連向け商品を手掛ける子会社の収益減があり、前期より縮小したものの営業損失104百万円（前年同期は営業損失184百万円）と損失が残る結果となりました。」
自動車関連向け商品を手掛ける子会社の収益減が続き、機工・計測システムは営業損失を計上している。一方、損失額は前年同期の184百万円から104百万円へ縮小した。 - FY2024-Q2子会社収益減継続・営業損失縮小有価証券報告書
「収益面では、経費削減に努めた一方、自動車関連向け商品を手掛ける子会社の収益減があり、前期より縮小したものの営業損失86百万円（前年同期は営業損失110百万円）と損失が残る結果となりました。」
自動車関連向け商品を手掛ける子会社の収益減が続く一方、機工・計測システムの営業損失は前年同期の110百万円から86百万円へ縮小した。関係会社の業績不振は残っているが、損失額は改善している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「収益面では、黒田精工単体としては期初計画を上回る営業利益を確保したものの、ドイツ現地法人の工場移転に伴う業績低迷が続いていることの影響が大きく、営業損失6百万円（前年同期は営業利益343百万円）となりました。」
ドイツ現地法人の工場移転に伴う業績低迷が継続し、駆動システムは前年同期の営業利益343百万円から営業損失6百万円へ悪化した。関係会社の業績不振がセグメント損益に引き続き大きく表れている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「機工・計測システムでは、自動車業界の生産減や部品納期の長期化等の影響を受けて受注高は4,055百万円（前年同期比22百万円、0.6％増）と横ばいで推移しましたが、受注残の消化と積極的な調達努力により、売上高は3,999百万円（前年同期比299百万円、8.1％増）と前年同期を上回りました。収益面では、子会社の事業縮小による収益減、原価上昇の影響や品種構成の変化もあって依然として厳しい状況が続いており、営業損失81百万円（前年同期は営業損失52百万円）となりました。」
子会社の事業縮小による収益減等により、機工・計測システムの営業損失は52百万円から81百万円へ拡大した。関係会社の業績未達が通期のセグメント損益により大きく表れている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「収益面では、人件費をはじめとした固定費の増加及び自動車業界減産の影響を受けた連結子会社の業績不振の影響等の結果、営業損失52百万円（前年同期は営業利益64百万円）となりました。」
連結子会社の業績不振が機工・計測システムの営業損失として通期実績に表れている。関係会社の業績未達・評価損リスクに関するテーマは継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また収益面では、人件費をはじめとした固定費の増加及び連結子会社の業績不振の影響を受け厳しい状況が続きました。その結果、受注高は3,054百万円（前年同期比611百万円、25.0%増）、売上高は2,416百万円（前年同期比180百万円、8.1％増）、営業損失183百万円（前年同期は営業損失59百万円）となりました。」
固定費の増加および連結子会社の業績不振が機工・計測システムの収益面に引き続き影響し、営業損失183百万円を計上した。受注高・売上高は増加したが、厳しい収益状況が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また収益面では、収益力の高い要素機器商品の主要市場である自動車分野やロボット向け減速機市場の回復遅れと連結子会社の業績不振の影響を受け厳しい状況が続きました。その結果、受注高は1,984百万円（前年同期比297百万円、17.7%増）、売上高は1,460百万円（前年同期比64百万円、4.2％減）、営業損失192百万円（前年同期は営業損失4百万円）となりました。」
連結子会社の業績不振と主要市場の回復遅れの影響が続き、機工・計測システムは前年同期の営業損失4百万円から営業損失192百万円へ悪化した。関係会社の業績不振がセグメント損益により大きく表れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当セグメントでは、工作機械等システム商品においては緩やかな回復基調にあるものの、収益力の高い要素機器商品の主要市場である自動車分野やロボット向け減速機市場の回復遅れと連結子会社の業績不振の影響を受けました。」
連結子会社の業績不振が機工・計測システムの収益面に実際の影響を与えたと記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、個別財務諸表において関係会社に対する債権の貸し倒れ及び関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。」
関係会社の計画未達、債権貸倒れおよび関係会社株式評価損の可能性を再掲している。永昇電子の吸収合併による関係会社構成の変化は別スレッドで記録している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、2021年１月１日付けで、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった永昇電子株式会社を吸収合併消滅会社とする、吸収合併を行っております。」
関係会社の構成に吸収合併による変化が生じたが、関係会社の業績未達や債権・株式の評価損リスクについて、新たな発生や評価変更は記載されていない。 - FY2020初出有価証券報告書
「これらの関係会社は、経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により、当社グループが計画したとおりの成果が得られる保証はなく、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、関係会社各社の業績によっては、個別財務諸表において関係会社に対する債権の貸し倒れ及び関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。」
複数の関係会社による収益基盤多様化の裏側として、計画未達、関係会社債権の貸倒れ、関係会社株式の評価損の可能性を初めて独立したリスク項目として示した。