東京計器（7721）・施策前進直近の業務提携（2026-10-06）では「初出」
クローズドイノベーションとオープンイノベーションの併用
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」は2026-04-15。直近の記載は2026-10-06。
11記載
11年にわたる
5うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
外部アライアンスによる技術・事業シナジー強化132社が書いているテーマ・逆風1社・追い風139社
直近の記載が「初出」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている132社のうち14社を表示しています。上の文は132社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「防衛市場向けドップラー・ライダーの開発・量産化を目指し、メトロウェザー株式会社への出資及び業務提携を行いました。加えて画像鮮明化技術とAIカメラ技術を融合した製品開発を目指し、株式会社ロジック・アンド・デザインへ出資を行いました。」
オープンイノベーションの具体策として、2社への出資・業務提携を実施し、防衛・AIカメラ分野の製品開発へ展開している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「競争環境の激化、研究開発費の高騰等に対応するため、グローバルな視点を持ちながら、適宜、M&Aやオープン＆クローズ戦略も活用してまいります。」
M&Aとオープン＆クローズ戦略を、新製品・新事業の創出手段として引き続き位置付けている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「商品及びサービスの開発期間の短期化、競争環境の激化、研究開発費の高騰などに対応するため、M&Aやオープン＆クローズ戦略も活用していきます。」
オープン＆クローズ戦略を継続し、新たにM&Aも開発・事業領域拡大の手段として明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「開発期間の短縮、競争環境の激化、研究開発費の高騰などに対応するため、オープン＆クローズ戦略も活用していきます。」
開発期間短縮などへの対応策として、オープン＆クローズ戦略を引き続き活用するとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「必要があれば、大学や他社との提携、即ちオープン＆クローズ戦略を最大限に活用し、他社に先駆けて商品化・事業化していきます。」
社内技術と大学・他社との提携を組み合わせるオープン＆クローズ戦略を引き続き採用している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社内資源だけに依存するクローズドイノベーションと、大学や他社との提携を活用するオープンイノベーションとを併用することにより、新商品を逸（いち）早く開発し他社に先駆けて市場へ投入し」
新商品開発の遅れへの対応として、社内資源と外部提携を組み合わせる方針を示している。