配当性向10％以上を目標とする安定・継続的な利益還元
FY2016に初出。31回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額………………382百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………40円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2025年12月５日」
当期中間配当は総額382百万円、１株当たり40円で、前年同期と同水準の利益還元を決議している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「また、今後につきまして、より一層の株主還元の充実を図るため、自己株式取得の取組強化、配当の増額等に積極的に取り組んで行く予定であります。」
利益還元方針に、自己株式取得の取組強化と配当増額への積極的な取組みを追加した。当年度の年間配当は１株当たり80円で、前年度の60円から増加している。 - FY2025-H1中間配当額の増加有価証券報告書
「2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額………………382百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………40円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2024年12月５日」
当期中間配当は総額382百万円、１株当たり40円となり、前年同期の１株当たり30円から増加している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月10日 取締役会 普通株式 294 30 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金」
2023年９月30日を基準日とする中間配当について、総額294百万円、１株当たり30円を2023年12月５日に支払ったことを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額………………294百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………30円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年12月５日」
当期中間配当として総額294百万円、１株当たり30円を決議した。前年同期の中間配当も１株当たり60円だったが、前年度の年間配当90円に対応する当年度の中間配当水準を具体化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 294 30 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
2023年３月期の期末配当として、総額294百万円、１株当たり30円を2023年６月28日に支払った。前年同期の期末配当は総額588百万円、１株当たり60円であり、年間配当90円への減少を実際の支払額でも確認している。 - FY2023年間配当額の減少有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり90.00円の配当(うち中間配当60.00円)を実施することを決定いたしました。」
Ｍ＆Ａ、設備投資、研究開発投資等のための内部留保と配当の安定性・継続性等を考慮する方針を維持しつつ、年間配当は１株当たり90円となり、前年の120円から減少した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額………………588百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………60円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2022年12月５日」
中間配当は総額588百万円、１株当たり60円で、前年同期と同水準の利益還元を決議した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額………………588百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………60円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2021年12月６日」
当期中間配当について、総額588百万円、１株当たり60円、2021年12月６日支払開始の内容を再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額………………588百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………60円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2021年12月６日」
当期中間配当について、総額588百万円、１株当たり60円、2021年12月６日支払開始の決議を行い、利益還元を具体化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月24日 定時株主総会 普通株式 588 60 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金」
2021年３月期の期末配当について、総額588百万円、１株当たり60円を2021年６月25日に支払った内容を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の配当政策に関する基本方針としては、将来の更なる事業拡大に向けたＭ＆Ａ、設備投資、研究開発投資や経営基盤強化のために必要な内部留保の充実を勘案した上で、配当の安定性、継続性、及び配当性向等を考慮し、経営成績に応じた利益還元を行っていく方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり120.00円の配当(うち中間配当60.00円)を実施することを決定いたしました。」
Ｍ＆Ａ・設備投資・研究開発投資のための内部留保と、配当の安定性・継続性・配当性向等を考慮する方針を維持し、年間配当120円を実施している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額………………588百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………60円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2020年12月７日」
当期中間配当について、総額588百万円、１株当たり60円、2020年12月７日支払開始の内容を再確認している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額………………588百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………60円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2020年12月７日」
当期中間配当について、総額588百万円、１株当たり60円、2020年12月７日支払開始の決議を行い、利益還元を具体化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 386 40 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金」
2020年３月期の期末配当について、総額386百万円、１株当たり40円を2020年６月26日に支払った内容を再確認している。 - FY2020年間配当額の減少有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり120.00円の配当(うち中間配当80.00円)を実施することを決定いたしました。」
配当性向の数値目標は引き続き明記せず、安定性・継続性・配当性向等を考慮する方針を維持した。当年度は１株当たり120円（中間80円、期末40円）の配当を実施した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額………………773百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………80円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2019年12月９日」
当期中間配当について、総額773百万円、１株当たり80円の配当を実施した内容を再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額………………773百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………80円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2019年12月９日」
当期中間配当について、総額773百万円、１株当たり80円、2019年12月９日支払開始の決議を行い、利益還元を具体化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 773 160.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金」
2019年３月期の期末配当について、総額773百万円、１株当たり160円を2019年６月27日に支払った内容を再確認している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社の配当政策に関する基本方針としては、将来の更なる事業拡大に向けたＭ＆Ａ、設備投資、研究開発投資や経営基盤強化のために必要な内部留保の充実を勘案した上で、配当の安定性、継続性、及び配当性向等を考慮し、経営成績に応じた利益還元を行っていく方針としております。」
従来明示していた配当性向20％以上という数値目標は本 filing の基本方針では記載されず、配当性向等を考慮する表現となった。一方、当事業年度の年間配当は１株当たり320円で、前年の270円から増加している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額………………792百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………160円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2018年12月10日」
当期中間配当について、総額792百万円、１株当たり160円を決議・支給した内容を再確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額………………792百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………160円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2018年12月10日」
当期中間配当について、総額792百万円、１株当たり160円を決議し、前年同期の中間配当（総額494百万円、１株当たり100円）から配当額を増加させている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月26日 定時株主総会 普通株式 841 170 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金」
2018年３月期の期末配当について、総額841百万円、１株当たり170円を2018年６月27日に支払った内容を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通配当240円に創業20周年記念として30円の記念配当を加え、１株当たり270.00円の配当(うち中間配当100.00円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は16.8%となりました。」
配当性向20％以上の基本方針を維持しつつ、創業20周年記念配当を含む年間270円の配当を実施した。配当性向は16.8％と記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。\n（イ）中間配当による配当金の総額………………494百万円\n（ロ）１株当たりの金額……………………………100.00円\n（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成29年12月11日」
当期中間配当について、総額494百万円、１株当たり100円の配当を実施した内容を再確認している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額………………494百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………100.00円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成29年12月11日」
当期中間配当について、総額494百万円、１株当たり100円の配当を決議し、利益還元を具体化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 371 75.00 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金」
平成29年３月期の期末配当について、総額371百万円、１株当たり75円を平成29年６月28日に支払った内容を再掲している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当社は、将来の事業拡大や経営基盤強化のために必要な内部留保の充実を図りつつ、配当の安定性・継続性を考慮の上、経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。具体的には配当性向20%以上を目標とし、今後の事業環境（収益、投資、研究開発支出等）を勘案しつつ決定いたします。」
配当性向目標を従来の10%以上から20%以上へ引き上げた。当事業年度は1株当たり115円を配当している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額………………198百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………40.00円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成28年12月12日」
中間配当として総額198百万円、1株当たり40円を実施した内容を再掲している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額………………198百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………40.00円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成28年12月12日」
中間配当として1株当たり40円、総額198百万円を決議し、利益還元を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来の事業拡大や経営基盤強化のために必要な内部留保の充実を図りつつ、配当の安定性・継続性を考慮の上、経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。具体的には配当性向10%以上を目標とし、今後の事業環境（収益、投資、研究開発支出等）を勘案しつつ決定いたします。」
当事業年度の配当は1株当たり50.0円。内部留保は経営基盤強化・将来の事業展開に充てる方針である。