営業キャッシュ・フローを悪化させない運転資本管理
FY2016に初出。27回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「営業活動の結果取得した資金は、57億4千8百万円となりました。資金の取得は、主に、税金等調整前当期純利益34億2千4百万円、売上債権の減少26億9千2百万円によります。資金の使用は、仕入債務の減少20億3千8百万円、法人税等の支払額10億4千万円によります。」
営業キャッシュ・フローは前年度の53億4千4百万円から57億4千8百万円へ増加し、売上債権の減少等による資金創出を示している。 - FY2026-H1営業キャッシュ・フローの使用への転換・現金減少有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は、37億3千4百万円（前年同期は30億3千3百万円の取得）となりました。資金の使用は、主に、棚卸資産の増加額26億6百万円、売上債権の増加額16億5千1百万円により、資金の取得は、主に、前受金の増加額8億4千3百万円によります。」
営業キャッシュ・フローは前年同期の30億33百万円の取得から37億34百万円の使用へ転じた。棚卸資産・売上債権の増加が主な資金使用要因となり、現金及び現金同等物も前年度末比67億43百万円減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「営業活動の結果取得した資金は、53億4千4百万円となりました。資金の取得は、主に、税金等調整前当期純利益13億8千3百万円、売上債権の減少48億2千9百万円によります。」
営業キャッシュ・フローは前年度の47億64百万円の使用から53億44百万円の取得へ転じた。売上債権の減少48億29百万円等が主な資金取得要因となり、期末現金及び現金同等物も261億24百万円へ増加した。 - FY2025-H1営業キャッシュ・フロー取得への転換・現金増加有価証券報告書
「営業活動の結果取得した資金は、30億3千3百万円（前年同期は15億6千8百万円の使用）となりました。資金の取得は、主に、売上債権の減少額26億7千8百万円、前受金の増加額11億4千7百万円により、資金の使用は、主に、仕入債務の減少額17億2千万円によります。」
営業キャッシュ・フローは前年同期の15億68百万円の使用から30億33百万円の取得へ転じ、現金及び現金同等物も前連結会計年度末比56億19百万円増加した。 - FY2024-Q3仕掛品増加・現金減少有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億2百万円増加し、723億8千9百万円となりました。これは主に、「仕掛品」が78億9千1百万円増加し、「受取手形及び売掛金」が48億5千5百万円減少したことによります。」
仕掛品が78億91百万円増加する一方、現金及び預金は前連結会計年度末の267億29百万円から233億3百万円へ減少した。運転資本関連の残高変動が続いている。 - FY2024-Q2営業キャッシュ・フローの使用・現金減少有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は、15億6千8百万円（前年同期は20億9千万円の取得）となりました。資金の取得は、主に、売上債権の減少額49億3千9百万円、仕入債務の増加額21億8千2百万円により、資金の使用は、主に、棚卸資産の増加額47億6千1百万円、前受金の減少額37億2千6百万円によります。」
営業キャッシュ・フローは前年同期の20億9千万円の取得から15億6千8百万円の使用へ転じた。棚卸資産の増加と前受金の減少が主な資金使用要因となり、現金及び現金同等物も前連結会計年度末比20億32百万円減少した。 - FY2024-Q1現金及び売上債権の減少有価証券報告書
「現金及び預金 26,729 25,215 受取手形及び売掛金 22,408 19,644」
前連結会計年度末と比べ、現金及び預金は15億14百万円、受取手形及び売掛金は27億64百万円減少した。第１四半期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、貸借対照表残高の変動として開示されている。 - FY2023営業キャッシュ・フローの使用・現金減少有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は、32億8千4百万円となりました。資金の取得は、主に、税金等調整前当期純利益15億7千1百万円、棚卸資産の減少18億1千4百万円により、資金の使用は、主に、仕入債務の減少44億4千3百万円、売上債権の増加22億5千5百万円によります。」
営業キャッシュ・フローは前年の14億8百万円の取得から32億8千4百万円の使用へ転じ、売上債権増加と仕入債務減少が主な資金使用要因となった。現金及び現金同等物も前年度末比14億8千2百万円減少した。 - FY2023-Q3現金・仕掛品の増加有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億9千3百万円増加し、746億9千5百万円となりました。これは主に、「仕掛品」が18億4千万円増加したことによります。」
総資産は前年度末比20億9千3百万円増加し、仕掛品は18億4千万円増加した。現金及び預金も278億98百万円から282億35百万円へ増加している。 - FY2023-Q2営業キャッシュ・フロー取得額の増加と現金増加・棚卸資産増加有価証券報告書
「営業活動の結果取得した資金は、20億9千万円（前年同期は6億7千1百万円の取得）となりました。資金の取得は、主に、前受金の増加額28億6千万円、税金等調整前四半期純利益20億1千6百万円、売上債権の減少額18億2百万円により、資金の使用は、主に、棚卸資産の増加額47億9千9百万円によります。」
営業キャッシュ・フローは前年同期の6億7千1百万円から20億9千万円へ増加し、四半期末の現金及び現金同等物も前年度末比23億6千4百万円増加した。一方、棚卸資産は47億9千9百万円の資金使用要因となり、残高も44億6千2百万円増加している。 - FY2023-Q1現金減少・仕掛品増加有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億7千2百万円増加し、737億7千4百万円となりました。これは主に、「仕掛品」が37億8百万円増加し、「現金及び預金」が11億6千7百万円、「受取手形及び売掛金」が8億5千2百万円それぞれ減少したことによります。」
前連結会計年度末と比べ、仕掛品が37億8百万円増加する一方、現金及び預金が11億6千7百万円、受取手形及び売掛金が8億5千2百万円減少した。運転資本関連の残高変動が開示されている。 - FY2022-Q3現金及び預金の減少有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ75億6千2百万円減少し、730億2千9百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が61億5千6百万円、「仕掛品」が24億8千6百万円、それぞれ減少したことによります。」
前連結会計年度末比で現金及び預金が61億5千6百万円、仕掛品が24億8千6百万円減少した。運転資本管理に関する指標として、現金残高の減少を記載している。 - FY2022-Q2営業キャッシュ・フロー取得額の大幅減少有価証券報告書
「営業活動の結果取得した資金は、6億7千1百万円（前年同期は145億9千3百万円の取得）となりました。資金の取得は、主に、棚卸資産の減少額47億1千9百万円、税金等調整前四半期純利益29億4千8百万円により、資金の使用は、主に、前受金の減少額64億7百万円によります。」
営業キャッシュ・フローは前年同期の145億9千3百万円の取得から6億7千1百万円の取得へ大幅に減少した。前受金の減少64億7百万円が主な資金使用要因となっている。 - FY2022-Q1現金及び預金の減少有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ69億1千万円減少し、736億8千1百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が35億3千1百万円、「受取手形及び売掛金」が12億3千6百万円それぞれ減少したことによります。」
第１四半期連結会計期間末の現金及び預金が前連結会計年度末から35億3千1百万円減少したと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「営業活動の結果取得した資金は、201億7千3百万円となりました。資金の取得は、主に、棚卸資産の減少90億2千1百万円、税金等調整前当期純利益70億5千4百万円、売上債権の減少55億7百万円、減価償却費18億5千5百万円により、資金の使用は、主に、前受金の減少33億8百万円、仕入債務の減少13億8千4百万円、法人税等の支払額10億4百万円によります。」
当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは201億7千3百万円の取得となり、棚卸資産・売上債権の減少など運転資本面の資金創出を具体的に示している。 - FY2021-Q3現金及び預金の増加有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ78億2千3百万円増加し、829億4千3百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が150億7千8百万円、「受取手形及び売掛金」が10億7千1百万円、それぞれ増加したことによります。」
四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていないが、前連結会計年度末比で現金及び預金が150億7千8百万円増加したと記載している。 - FY2021-Q2営業キャッシュ・フローの取得への転換有価証券報告書
「営業活動の結果取得した資金は、145億9千3百万円（前年同期は83億1千1百万円の使用）となりました。資金の取得は、主に、たな卸資産の減少額48億9百万円、前受金の増加額47億8千6百万円、税金等調整前四半期純利益31億4千7百万円により、資金の使用は、主に、売上債権の増加額20億6千2百万円によります。」
営業キャッシュ・フローは前年同期の83億1千1百万円の使用から145億9千3百万円の取得へ転じた。棚卸資産の減少、前受金の増加等が資金取得要因となっている。 - FY2020営業キャッシュ・フローの使用への転換有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は、78億5千3百万円となりました。資金の取得は、主に、税金等調整前当期純利益62億4千5百万円、売上債権の減少15億4千7百万円、減価償却費8億5千8百万円により、資金の使用は、主に、仕入債務の減少58億8千5百万円、法人税等の支払額55億7千1百万円、前受金の減少44億7千9百万円によります。」
前年度の営業活動による資金取得65億3千1百万円から、当年度は78億5千3百万円の資金使用へ転じた。仕入債務・前受金の減少および法人税等の支払いが主な使用要因となっている。 - FY2020-Q3現金残高の減少有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億5千4百万円減少し、771億4千9百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が81億5千2百万円、「仕掛品」が19億1千9百万円、それぞれ減少したことによります。」
営業キャッシュ・フロー計算書は作成されていないが、前連結会計年度末比で現金及び預金が81億5千2百万円減少したことを記載している。 - FY2020-Q2営業キャッシュ・フローの使用への転換有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は、83億1千1百万円（前年同期は121億2千1百万円の取得）となりました。資金の使用は、主に、前受金の減少82億5千9百万円、売上債権の増加額49億9千5百万円、法人税等の支払額31億2千5百万円により、資金の取得は、主に、税金等調整前四半期純利益63億1千2百万円、たな卸資産の減少額17億2千2百万円によります。」
営業キャッシュ・フローは前年同期の121億2千1百万円の取得から83億1千1百万円の使用へ転じた。前受金の減少と売上債権の増加が主な資金使用要因となっている。 - FY2019営業キャッシュ・フロー取得額の減少有価証券報告書
「営業活動の結果取得した資金は、65億3千1百万円となりました。資金の取得は、主に、税金等調整前当期純利益168億9千2百万円、前受金の増加74億6千万円、仕入債務の増加20億4千4百万円により、資金の使用は、主に、たな卸資産の増加99億5千1百万円、法人税等の支払額47億1千2百万円、売上債権の増加46億8千1百万円によります。」
営業キャッシュ・フローは前年度の85億2千6百万円から65億3千1百万円へ減少した。前受金・仕入債務の増加が取得要因となる一方、棚卸資産・売上債権の増加が資金使用要因となっている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「営業活動の結果取得した資金は、121億2千1百万円（前年同期は21億円の取得）となりました。資金の取得は、主に、前受金の増加125億4千7百万円、税金等調整前四半期純利益87億7千6百万円、仕入債務の増加38億2千5百万円により、資金の使用は、主に、たな卸資産の増加額70億6千9百万円、売上債権の増加額41億6千4百万円、法人税等の支払額30億7千1百万円によります。」
営業キャッシュ・フローは前年同期の21億円の取得から121億2千1百万円の取得へ増加した。前受金・仕入債務の増加が資金取得要因となる一方、たな卸資産・売上債権の増加が資金使用要因となっている。 - FY2018前進有価証券報告書
「営業活動の結果取得した資金は、85億2千6百万円となりました。資金の取得は、主に、税金等調整前当期純利益122億5千6百万円、仕入債務の増加72億3百万円により、資金の使用は、主に、たな卸資産の増加56億6千5百万円、売上債権の増加37億8千万円、法人税等の支払額12億2千3百万円によります。」
営業キャッシュ・フローは前年度の72億5千2百万円から85億2千6百万円へ増加し、運転資本項目を含む資金取得実績を示している。 - FY2018-Q2営業キャッシュ・フロー取得額の減少有価証券報告書
「営業活動の結果取得した資金は、21億円（前年同期は66億2千2百万円の取得）となりました。資金の取得は、主に、仕入債務の増加43億1千万円、税金等調整前四半期純利益35億1千万円、前受金の増加17億2千9百万円により、資金の使用は、主に、たな卸資産の増加額66億8千3百万円、前渡金の増加額9億9千7百万円、法人税等の支払額6億7千5百万円によります。」
営業キャッシュ・フローは前年同期の66億2千2百万円の取得から21億円の取得へ減少した。仕入債務・前受金の増加が資金取得要因となる一方、たな卸資産・前渡金の増加が資金使用要因となっている。 - FY2017前進有価証券報告書
「営業活動の結果取得した資金は、72億5千2百万円となりました。資金の取得は、主に、税金等調整前当期純利益56億6百万円、前受金の増加47億2千2百万円、たな卸資産の減少22億3千8百万円により、資金の使用は、主に、売上債権の増加15億9千8百万円、法人税等の支払額15億7千1百万円、仕入債務の減少13億3千1百万円によります。」
営業キャッシュ・フローは55億2千5百万円から72億5千2百万円へ増加し、運転資本関連項目を含む営業活動で資金を取得している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「営業活動の結果取得した資金は、66億2千2百万円（前年同期は2億6百万円の使用）となりました。資金の取得は、主に、前受金の増加67億5千6百万円、税金等調整前当期純利益21億7千5百万円により、資金の使用は、主に、たな卸資産の増加額8億5千6百万円、法人税等の支払額7億2千万円によります。」
営業キャッシュ・フローは前年同期の2億6百万円の使用から66億2千2百万円の取得に転じた。主な取得要因として前受金の増加67億5千6百万円を挙げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「営業キャッシュ・フローを大きく左右する可能性がある露光装置に係る運転資本については、営業キャッシュ・フローを悪化させないために、特に売掛債権回転期間及び仕入債務回転期間の見直しに注力していく所存です。」
売掛債権の早期回収と、売掛債権・仕入債務の回転期間見直しを具体策としている。