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ナカニシ(7716)・リスク悪化

人件費をはじめとする固定費・販売費及び一般管理費の増加

FY2016-Q2に初出。32回の記載のうち22回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2026-H1。

32記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q3 – FY2018悪化FY2021-Q3 – FY2026-H12016: 220162017: 420172018: 320182019: 420192020: 320202021: 220212022: 320222023: 420232024: 320242025: 220252026: 22026
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供給販売費及び一般管理費の増加36社が書いているテーマ・逆風16社・追い風16社

ナカニシがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より6年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。30社中9社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「販売費及び一般管理費 15,516,951 17,412,393」「給与手当 4,405,996 4,729,987」

    販売費及び一般管理費は前年同期の15,516,951千円から17,412,393千円へ、給与手当は4,405,996千円から4,729,987千円へ増加した。
  2. FY2025悪化有価証券報告書

    「販売費及び一般管理費は、29,822,129千円から31,970,719千円へ増加し、給与手当は8,325,771千円から8,895,182千円へ増加しております。」

    販売費及び一般管理費と給与手当が増加し、売上高が5.4%増となる一方、営業利益は3.5%減となった。
  3. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「販売費及び一般管理費 14,576,609 15,516,951」「給与手当 3,975,583 4,405,996」

    販売費及び一般管理費は前年同期の14,576,609千円から15,516,951千円へ、給与手当は3,975,583千円から4,405,996千円へ増加した。売上高が1.6%増にとどまる一方、費用増加と営業減益が表れている。
  4. FY2024悪化有価証券報告書

    「販売費及び一般管理費は、21,840,386千円から29,822,129千円へ増加し、給与手当は6,626,663千円から8,325,771千円へ増加しております。」

    販売費及び一般管理費が前年同期比で大幅に増加し、給与手当も増加した。売上高が29.1%増となる一方、費用増加が続いている。
  5. FY2024-H1悪化有価証券報告書

    「販売費及び一般管理費 9,754,354 14,576,609」

    販売費及び一般管理費は前年同期の9,754,354千円から14,576,609千円へ増加した。給与手当も3,101,912千円から3,975,583千円へ増加し、費用増加の表れ方が強まっている。
  6. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「販売費及び一般管理費 4,762,882 6,970,600」

    販売費及び一般管理費は前年同期の4,762,882千円から6,970,600千円へ増加した。売上高が33.4%増となる一方で費用増加が続いている。
  7. FY2023悪化有価証券報告書

    「このような事業環境の中、3つの事業全て増収となりましたが、のれん償却費を含む販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は減益となりました。」

    販売費及び一般管理費は前年の15,832,469千円から21,827,871千円へ、給与手当は4,829,339千円から6,626,663千円へ増加し、のれん償却費も549,045千円となった。営業利益は7.1%減となった。
  8. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「販売費及び一般管理費 11,190,391 14,603,903 営業利益 11,894,028 11,827,353」

    販売費及び一般管理費が前年同期の11,190,391千円から14,603,903千円へ増加し、営業利益は0.6%減となった。費用増加の影響が営業利益に表れている。
  9. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「販売費及び一般管理費については、9,762,122千円となりました。」

    販売費及び一般管理費は前年同期の7,353,834千円から9,762,122千円へ増加し、給与手当も2,254,096千円から3,101,912千円へ増加した。費用増加の表れ方が続いている。
  10. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「販売費及び一般管理費 3,461,543 4,766,669」

    販売費及び一般管理費は前年同期の3,461,543千円から4,766,669千円へ増加した。営業利益は増益となったものの、費用増加の表れ方は強まっている。
  11. FY2022悪化有価証券報告書

    「販売費及び一般管理費は、13,544,697千円から15,832,469千円へ増加し、給与手当も4,236,575千円から4,829,339千円へ増加しております。」

    販売費及び一般管理費が前年同期比で増加し、給与手当、広告宣伝費、支払手数料、減価償却費等の費用増加が通期で表れている。
  12. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「販売費及び一般管理費 9,360,083 11,190,391」

    販売費及び一般管理費は前年同期の9,360,083千円から11,190,391千円へ増加し、費用増加の表れ方が強まった。
  13. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「販売費及び一般管理費 6,267,598 7,353,834」

    販売費及び一般管理費は前年同期の6,267,598千円から7,353,834千円へ増加した。給与手当も2,074,355千円から2,254,096千円へ増加しており、費用増加の表れ方が強まった。
  14. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「販売費及び一般管理費 3,053,029 3,461,543」

    販売費及び一般管理費は前年同期の3,053,029千円から3,461,543千円へ増加し、費用増加の表れ方が強まった。
  15. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「販売費及び一般管理費については、売上の増加及び世界的な輸送費の高騰により運賃は大幅に増加しましたが、広告宣伝費や旅費交通費の増加が微増にとどまり、全体としては前年同期比15.2%増加となり」

    世界的な輸送費高騰により運賃が大幅に増加し、販売費及び一般管理費全体も前年同期比15.2%増となった。第1四半期の全体としての微増から、費用増加の表れ方が強まっている。
  16. FY2021-Q1運賃増加も販売費及び一般管理費は微増有価証券報告書

    「販売費及び一般管理費については、売上の増加及び世界的な輸送費の高騰により運賃は増加しましたが、展示会の中止及び延期による広告宣伝費の減少や旅費交通費の減少により、全体としては微増にとどまり」

    世界的な輸送費高騰により運賃は増加した一方、広告宣伝費や旅費交通費の減少により、販売費及び一般管理費全体の増加は微小にとどまった。
  17. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「販売費及び一般管理費 9,169,904 8,125,252」

    販売費及び一般管理費は前年同期の9,169,904千円から8,125,252千円へ減少し、費用増加のリスクは前年同期より弱まった。
  18. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「販売費及び一般管理費 6,294,949 5,453,430」

    販売費及び一般管理費は前年同期の6,294,949千円から5,453,430千円へ減少した。費用増加のリスクは前四半期までより弱まっている。
  19. FY2020-Q1対処有価証券報告書

    「販売費及び一般管理費 3,273,030 3,010,019」

    販売費及び一般管理費は前年同期の3,273,030千円から3,010,019千円へ減少した。営業利益は減益となったが、費用増加リスクの表れ方は前回までより弱まった。
  20. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「販売費及び一般管理費 8,522,220 9,169,904」「営業利益 7,824,211 6,568,361」

    販売費及び一般管理費は前年同期の8,522,220千円から9,169,904千円へ増加し、営業利益は7,824,211千円から6,568,361千円へ減少した。費用増加と営業減益が続いている。
  21. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「販売費及び一般管理費 5,734,831 6,294,949」

    販売費及び一般管理費は前年同期の5,734,831千円から6,294,949千円へ増加し、給与手当も1,720,598千円から1,847,588千円へ増加した。営業利益は前年同期比28.5%減となり、費用増加と減益が続いている。
  22. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「販売費及び一般管理費 2,882,714 3,273,030」「営業利益 2,843,901 1,811,210」

    販売費及び一般管理費が前年同期の2,882,714千円から3,273,030千円へ増加し、営業利益は2,843,901千円から1,811,210千円へ減少した。費用増加と営業減益が数値として現れている。
  23. FY2018再掲有価証券報告書

    「営業利益は、人件費、新本社R&Dセンター及び新工場A1工場関連費用等が増加したものの、前期に比べ254,448千円増加し9,721,811千円となりました。」

    人件費、新本社R&Dセンターおよび新工場A1工場関連費用の増加は続いているが、増収等により営業利益は増加した。
  24. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「営業利益については、人件費、新本社R&Dセンター及び新工場A1工場関連費用等が増加したものの、増収及び前年同期に比べて円安ユーロ高だったことから増益となりました。」

    人件費、新本社R&Dセンター及び新工場A1工場関連費用等の増加は続いている。一方、増収と円安ユーロ高により営業利益は前年同期比14.2%増となった。
  25. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「営業利益については、人件費、新本社R&Dセンター及び新工場A1工場関連費用等が増加したものの、増収及び前年同期に比べて円安ユーロ高だったことから増益となりました。」

    人件費に加え、新本社R&Dセンター及び新工場A1工場関連費用の増加が記載されている。一方、増収等により営業利益は前年同期比34.0%増となり、費用増加の悪影響は業績上は表れていない。
  26. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「販売費及び一般管理費 2,882,714」

    販売費及び一般管理費は前年同期の2,726,910千円から増加した。一方、増収により営業利益は増益となり、費用増加の業績への表れ方は前回までより弱い。
  27. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「営業利益については、人件費及び新本社R&Dセンター関連費用等の固定費が増加したものの増益となりました。」

    人件費及び新本社R&Dセンター関連費用等の固定費増加は続いている。一方、当第3四半期累計期間は固定費増加下でも営業増益となっており、利益への悪影響の表れ方は前四半期までより弱い。
  28. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「営業利益については、人件費及び新本社R&Dセンター関連費用等の固定費の増加により減益となりました。」「営業利益は、4,213,148千円(前年同期比9.0%減)」「販売費及び一般管理費は5,655,467千円(前年同期5,068,382千円)」

    人件費に加えて新本社R&Dセンター関連費用が固定費増加要因として明示され、販売費及び一般管理費の増加と営業減益が続いている。
  29. FY2017-Q1悪化有価証券報告書

    「営業利益については販売費及び一般管理費の増加等により減益となりました。」「利益面については、人件費をはじめとする固定費の増加により、前年同期に比べて減益となりました。」「セグメント利益は、2,403,549千円(前年同期比10.7%減)となりました。」

    販売費及び一般管理費の増加や人件費をはじめとする固定費の増加が継続し、連結営業利益は前年同期比17.3%減、歯科製品関連事業のセグメント利益は同10.7%減となった。
  30. FY2016悪化有価証券報告書

    「利益面については、人件費をはじめとする固定費の増加により、前年同期に比べて減益となりました。」

    歯科製品関連事業で人件費をはじめとする固定費増加による減益が続き、同事業のセグメント利益は前年同期比6.2%減となった。連結の給与手当も3,172,446千円へ増加している。
  31. FY2016-Q3悪化有価証券報告書

    「利益面については、人件費をはじめとする固定費の増加により、前年同期に比べて減益となりました。」

    固定費増加による減益への言及が続き、歯科製品関連事業のセグメント利益は前年同期比2.4%減となった。前回ファイリングの同事業の減益幅よりも大きい。
  32. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「利益面については、人件費をはじめとする固定費の増加により、前年同期に比べて減少いたしました。」

    固定費増加が歯科製品関連事業の利益減少要因として明示され、販売費及び一般管理費は5,068,382千円、人件費の主要項目である給与手当は1,544,839千円となっている。
一緒に動いた変遷

「歯科製品関連事業における欧州増収と他地域の減収」は、この変遷が動いた32回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

151210653★123456
  1. ★この変遷
  2. 1歯科製品関連事業における欧州増収と他地域の減収15回
  3. 2円高および為替差損による業績への影響12回
  4. 3世界経済および国内消費の不透明感10回
  5. 4高い自己資本比率による財務基盤6回
  6. 5新規事業所の立上げによる工業製品関連事業の拡大5回
  7. 6増収ながら円高・費用増で減益3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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