プレシジョン・システム・サイエンス（7707）・方針前進
連結営業利益連動型の役員報酬
FY2019に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
9記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動報酬の支給条件となる業績目標81社が書いているテーマ・逆風3社・追い風68社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている81社のうち14社を表示しています。上の文は81社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く） 65,903 45,600 10,787 9,516 9,516 3」
営業利益連動型報酬制度が、営業黒字化・配当予定の年度において、業績連動報酬10,787千円および譲渡制限付株式報酬9,516千円の支給として実績化した。 - 2026-08-14前進配当
「第41期（2026年6月期）におきましては、営業利益・経常利益・当期利益ともに黒字化を果たしたこと、現在事業再生フェーズの最終段階であること、配当と内部留保のバランス等を勘案した結果、上記のとおり、1株あたり２円の期末配当を付議することを決定致しました。」
2027年の復配を条件の一つとしていた業績条件型譲渡制限付株式報酬に関連し、復配に向けた具体的な配当付議が決定された。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2027年６月期の連結純利益黒字化、及び、2027年に開催される定時株主総会の日までに剰余金の配当を決定したことを条件として、交付された株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。」
従来の連結営業利益連動型報酬に加え、2027年6月期の連結純利益黒字化と2027年の復配を条件とする業績条件型譲渡制限付株式報酬が導入された。 - FY2024業績連動報酬不支給の継続有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く） 83,948 83,948 ― ― ― 6」
連結営業利益と配当を前提とする業績連動報酬制度は維持されたが、当事業年度は業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬の支給がなかった。 - FY2023業績連動報酬不支給の継続有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く） 88,626 88,626 ― ― ― 5」
連結営業利益と配当を前提とする業績連動型報酬制度は維持されたが、当事業年度は営業損失・無配を背景に業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬は支給されなかった。 - FY2022業績連動報酬不支給有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く） 156,702 85,165 － 71,537 71,537 5」
連結営業利益に連動する報酬制度および譲渡制限付株式報酬制度は維持されたが、当年度の業績連動報酬は支給されず、譲渡制限付株式報酬71,537千円が計上された。 - FY2021前進有価証券報告書
「業績連動型報酬 42,157」
連結営業利益を基礎に5.0％を算定する業績連動型報酬制度が継続し、当事業年度は営業黒字・配当実施を背景に42,157千円の業績連動報酬が支給された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当該事業年度は連結営業損失が82百万円であり、配当を実施しなかったため、業績連動型報酬を支給しません。」
連結営業利益を基礎に5.0％を算定する業績連動型給与の制度は継続しているが、当事業年度は営業損失および無配を理由に支給されなかった。 - FY2019初出有価証券報告書
「業績連動型給与 ＝ 連結営業利益 × 5.0％ × 各対象取締役のポイント／対象取締役のポイント合計」
取締役報酬の一部について、連結営業利益を指標とする業績連動型給与を導入している。連結営業利益の5.0％を基礎とし、確定額は50百万円を上限とする。当事業年度は配当を実施しなかったため、業績連動型報酬は支給されなかった。