海外子会社・外貨取引に伴う為替変動
FY2016に初出。36回の記載のうち31回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
JMSがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。118社中67社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。
- 2026-08-07対処決算説明資料
「為替差損の縮小が寄与し、経常損失は縮小」
為替変動の影響は残るものの、為替差損の縮小が経常損失の縮小に寄与した。 - FY2026対処有価証券報告書
「また、セグメント損益については、主力製品の減収影響を受けたものの、為替差損の減少により、47百万円の損失（前連結会計年度は2億円の損失）となりました。」
シンガポールでは為替差損の減少により、セグメント損失が前年の2億円から47百万円へ縮小した。為替リスクの影響は残るが、前年度より負担が低減している。 - 2026-05-12顕在化決算説明資料
「為替差損の計上もあり、経常利益は減少」
為替変動が2026年3月期の経常利益減少要因として引き続き実績に表れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「売上高は、円高による円貨換算額の減少もあり、前中間連結会計期間に比べ16億14百万円減少の322億16百万円（前中間連結会計期間比4.8％減）となりました。」
円高による海外売上高の円貨換算額減少が、連結売上高の前年中間期比4.8％減の要因として実績に表れている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「また、持分法による投資利益を計上した一方で、為替が不利に働き、為替差損を計上した結果、経常利益は514百万円（前連結会計年度比252.7％増）となりました。」
為替が不利に働き、為替差損278百万円を計上した。為替変動リスクが経常利益の押下げ要因として年度業績に顕在化している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「持分法による投資利益はあった一方で、為替が大きく不利に働き、為替差損を計上した結果、経常損失は1億18百万円（前中間連結会計期間は経常損失1億35百万円）となりました。」
為替が大きく不利に働き、為替差損261百万円を計上した。為替変動リスクが経常損失の要因として中間期業績に顕在化している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ20億47百万円増加の407億47百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定の変動によるものであります。」
為替換算調整勘定が純資産の増加要因として表れ、海外子会社の換算に伴う為替エクスポージャーが年度の財務数値に影響している。円安による円貨換算額の増加も売上高を押し上げた。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ13億14百万円増加の400億14百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定の変動によるものであります。」
為替換算調整勘定の変動が純資産の増加要因として表れ、海外子会社の換算に伴う為替エクスポージャーが財務数値に影響している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「海外においては、国・地域ごとに状況は異なるものの、医療需要の回復による市場の活性化を受け、主力の成分献血用回路や血液バッグ、中国向け血液透析装置が売上を伸ばしたほか、円安による円貨換算額の増加も加わり、売上を押上げました」
円安による円貨換算額の増加が連結売上高の押上げ要因として顕在化した。また、為替換算調整勘定は前連結会計年度末比18億78百万円増加し、純資産の増加要因となった。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ9億54百万円増加の396億54百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定の変動によるものであります。」
為替換算調整勘定の変動が純資産の増加要因として表れており、海外子会社の換算に伴う為替エクスポージャーが財務数値に影響している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社グループには、海外を拠点とする子会社があり、現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が変動するリスクがあります。また、海外への製品販売取引や海外からの仕入取引等において、外貨建取引を行う場合もあり、為替相場の変動リスクがあります。」
海外子会社の円換算と外貨建て販売・仕入取引による為替リスクが継続して業績・財政状態に影響している。取引通貨ごとのバランスと為替予約による低減策を記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「セグメント利益については、原材料費や電力費、海上運賃の高騰影響を受けたことに加え、円安による外貨建て仕入取引の円貨換算額や販売活動費の段階的な増加により、1億37百万円（前年同四半期比84.9％減）となりました。」
円安による外貨建て仕入取引の円貨換算額増加が、日本セグメント利益を前年同四半期比84.9％減少させる要因として実績に表れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「また、セグメント損益については、原材料費や電力費の高騰影響を受けたことに加え、円安による外貨建て仕入取引の円貨換算額や販売活動費の段階的な増加により、89百万円の損失（前年同四半期は5億87百万円の利益）となりました。」
円安による外貨建て仕入取引の円貨換算額増加が、日本セグメントの損失要因として実績に表れている。一方、円安は連結売上高の円貨換算額増加にも寄与している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「以上の結果、売上高は、円安による円貨換算額の増加も加わり、前年同四半期に比べ4億83百万円増加の142億81百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。」
円安による円貨換算額の増加が連結売上高の増加要因として表れた。一方、フィリピンでは為替が不利に作用し、売上高が前年同四半期比6.7％減となるなど、為替影響が拠点別に異なる形で顕在化している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、海外生産拠点の現地通貨高や世界的な原材料仕入価格・海上運賃高騰の影響を受け、営業利益は9億80百万円（前連結会計年度比53.9％減）となりました。」
海外生産拠点の現地通貨高が原価率上昇を通じて営業利益の減少要因となり、為替変動リスクが年度業績に顕在化している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、海外生産拠点の現地通貨高や原材料価格の高騰による原価率上昇に加え、世界的なコンテナ不足を背景にした海上輸送運賃の上昇により、営業利益は12億20百万円（前年同四半期比27.1％減）となりました。」
海外生産拠点の現地通貨高が原価率上昇を通じて営業利益の減少要因として顕在化している。為替換算調整勘定の変動も純資産の増加要因として記載されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、増収効果の一方で、海外生産拠点の現地通貨高や原材料価格の高騰による原価率上昇の影響を受けたことに加え、販売活動の段階的な再開に伴う販売費の増加により、営業利益は6億14百万円（前年同四半期比41.2％減）となりました。」
海外生産拠点の現地通貨高が原価率上昇を通じて営業利益の減少要因として実績に表れ、為替変動リスクが引き続き顕在化している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ2億75百万円増加の352億69百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定の変動によるものであります。」
為替換算調整勘定の変動が純資産の増加要因として実績に表れており、海外子会社の換算に伴う為替エクスポージャーが引き続き財務数値に影響している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は、海外で販売は伸びたものの為替により円貨換算額が減少したほか、国内の減少もあり、前年同四半期に比べ8億3百万円減少の427億49百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。」
為替による円貨換算額の減少が連結売上高の前年同四半期比1.8％減の要因として顕在化した。シンガポール・ドイツでも為替差損の計上によるセグメント利益減少が記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外子会社・外貨取引に伴う為替変動を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外子会社・外貨取引に伴う為替変動を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は、円高による円貨換算額減少の影響もあり、前年同四半期に比べ6億98百万円減少の435億52百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。」
円高による円貨換算額の減少が、売上高の前年同期比6億98百万円減少、1.6％減の要因として引き続き顕在化している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また、セグメント利益については、為替による外貨建ての仕入取引にかかる原価の増加により、1億8百万円（前年同四半期比27.0％減）となりました。」
ドイツセグメントでは、為替による外貨建て仕入取引の原価増加が利益を押し下げ、セグメント利益が前年同四半期比27.0％減となった。為替変動の影響が引き続き実績に顕在化している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「（ドイツ）血液バッグの販売が増加したため、売上高は7億89百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。また、セグメント利益については、為替による外貨建ての仕入取引にかかる原価の増加により、53百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。」
為替による外貨建て仕入取引の原価増加が、ドイツセグメント利益の前年同四半期比5.9％減少要因として顕在化している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「また、セグメント利益については、増収効果に加え、生産委託するインドネシア子会社の外注加工費が、インドネシアルピア安により低くなったことにより10億76百万円（前連結会計年度比64.0％増）となりました。」
為替変動がインドネシア子会社の外注加工費を通じてシンガポールセグメント利益に実際に影響し、利益増加要因となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、持分法による投資利益を計上した一方で、為替差損の計上により、経常利益は5億93百万円（前年同四半期比77.6％増）となり、」
為替差損の計上が経常利益の減少要因として当第2四半期累計期間の業績に顕在化している。ただし、経常利益自体は前年同期比77.6％増となった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「また、持分法による投資利益を計上した一方で、為替差損の計上により、経常利益は80百万円（前年同四半期比45.7％減）となり、」
為替差損の計上が経常利益の減少要因として当第1四半期の業績に顕在化している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「また、持分法による投資利益の計上の一方で為替差損が増加したため、経常利益は8億20百万円（前連結会計年度比43.5％減）となり、」
為替差損の増加がFY2018の経常利益減少要因として顕在化している。シンガポールでも米ドル建て取引の為替不利影響によりセグメント利益が17.3％減少した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、円安による為替換算の効果も加わり、前年同四半期に比べ2億9百万円増加の419億83百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。」
円安による為替換算効果が売上高増加要因として実績に表れた。一方、フィリピンでは為替差損の増加によりセグメント損失が前年同期比45百万円拡大しており、為替変動の影響が引き続き顕在化している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「また、セグメント利益については、製造原価の低減に加え、為替が有利に作用したことにより4億36百万円（前年同四半期比45.5％増）となりました。」
為替がシンガポールのセグメント利益に有利に作用し、為替変動の影響が当四半期の業績に引き続き表れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「フィリピンについて、日本向けの輸液セットの販売が増加したため、売上高は1億15百万円（前年同四半期は2百万円）となりました。また、セグメント損益については、外貨建ての借入金にかかる為替変動も有利に作用し、前年同四半期に比べ18百万円改善の1億66百万円の損失となりました。」
外貨建て借入金にかかる為替変動がフィリピンのセグメント損失に有利に作用し、為替エクスポージャーが当四半期の業績に表れている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「東南アジアにおけるセグメント利益については、為替による外貨建て仕入取引にかかる原価の増加により7億94百万円（前連結会計年度比7.2％減）となりました。また、ドイツのセグメント利益については、為替による外貨建ての仕入取引にかかる原価の増加により86百万円（前連結会計年度比70.4％減）となりました。」
為替変動が外貨建て仕入取引の原価増加を通じて東南アジア・ドイツのセグメント利益を押し下げ、リスクが通期業績に顕在化している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、円高による円貨換算額減少の影響により、前年同四半期に比べ13億21百万円減少の417億73百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。また、東南アジアのセグメント利益については、為替による外貨建ての仕入取引にかかる原価の増加により6億3百万円（前年同四半期比10.2％減）となり、ドイツのセグメント利益については、為替による外貨建ての仕入取引にかかる原価の増加により68百万円（前年同四半期比69.3％減）となりました。」
円高による海外売上高の円貨換算額減少が前年同期比13億21百万円、3.1％の売上高減少要因として顕在化した。さらに、外貨建て仕入取引にかかる原価増加が東南アジア・ドイツのセグメント利益を押し下げた。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、円高による円貨換算額減少の影響により、前年同四半期に比べ6億21百万円減少の275億26百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。」
円高による海外売上高の円貨換算額減少が、前年同期比621百万円、2.2％の売上高減少要因として引き続き実績に表れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、円高による円貨換算額減少の影響もあり、前年同四半期に比べ5億5百万円減少の133億36百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。」
円高による海外売上高の円貨換算額減少が実際の売上高減少要因として記載され、為替変動リスクが当四半期に顕在化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループには、海外を拠点とする子会社があり、各国通貨により財務諸表を作成しておりますが、連結財務諸表作成にあたって円換算をしております。各国通貨の為替レートの変動により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外子会社の財務諸表換算を含む為替変動リスクを記載している。