世界的なコンテナ不足・海上輸送運賃上昇
FY2022-Q3に初出。10回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2025。
JMSがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。24社中11社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「また、セグメント損益については、増収効果はあるものの、原材料費の高騰や運送費の上昇に加え、為替が不利に働き、為替差損を計上したことから、2億円の損失（前連結会計年度は2億80百万円の損失）となりました。」
シンガポールで運送費の上昇が原材料費高騰等とともにセグメント損失の要因として表れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「また、セグメント損益については、増収効果はあるものの、原材料費の高騰や運送費の増加に加え、為替が大きく不利に働き、為替差損を計上したことから、4億18百万円の損失（前中間連結会計期間は1億94百万円の損失）となりました。」
シンガポールで運送費の増加が原材料費高騰等とともにセグメント損失の要因として表れた。既存の海上輸送費リスクに関連する物流コスト負担が残っている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「また、セグメント利益については、増収効果に加え、高止まりしていた海上運賃の減少もあり、3億57百万円（前年同四半期比162.0％増）となりました。」
ドイツでは高止まりしていた海上運賃が低下し、増収効果とともにセグメント利益の前年同四半期比162.0％増に寄与した。一方、他拠点では物流費を含むコスト高の影響が残っている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
世界的なコンテナ不足・海上輸送運賃上昇を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、増収効果はあるものの、原材料費や電力費に加え、需要回復に備えた労務費の増加や、販売活動の再開等による販売費の増加により、営業利益は7億24百万円（前連結会計年度比26.1％減）となりました。」
海上運賃の高騰を含む物流コスト上昇が日本セグメントの利益を押し下げる要因として年度業績に継続して表れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、増収効果はあるものの、原材料費や電力費、海上運賃の高騰による影響を受け、営業利益は4億71百万円（前年同四半期比61.3％減）となりました。」
海上運賃の高騰が原材料費・電力費の高騰等とともに営業利益の前年同四半期比61.3％減少要因として実績に表れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、増収効果はあるものの、原材料費や電力費、海上運賃の高騰による影響を受けたことに加え、労務費の増加や、段階的な販売活動の再開に伴い販売費が増加したことにより、営業損失は44百万円（前年同四半期は営業利益6億14百万円）となりました。」
海上運賃の高騰が営業損失の要因として実際の業績に表れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、増収効果はあるものの、原材料費や海上運賃、電力費の世界的な高騰の影響を受け、営業損失は1億4百万円（前年同四半期は営業利益4億36百万円）となりました。」
海上運賃の世界的な高騰が営業損失の要因として実際の業績に表れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、海外生産拠点の現地通貨高や世界的な原材料仕入価格・海上運賃高騰の影響を受け、営業利益は9億80百万円（前連結会計年度比53.9％減）となりました。」
世界的なコンテナ不足を背景とする海上運賃高騰が年度の利益減少要因として継続・顕在化し、営業利益は前年同期比53.9％減となった。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「利益につきましては、海外生産拠点の現地通貨高や原材料価格の高騰による原価率上昇に加え、世界的なコンテナ不足を背景にした海上輸送運賃の上昇により、営業利益は12億20百万円（前年同四半期比27.1％減）となりました。」
世界的なコンテナ不足を背景とする海上輸送運賃の上昇が、営業利益の前年同四半期比27.1％減少要因として初めて記載され、物流コスト上昇が実績に表れている。