人材不足と人件費・委託配送費の上昇
FY2021に初出。13回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-13。
アイスコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-13顕在化決算
「一方、利益面では、天候不順によりアイスクリーム類の販売が伸び悩んだことに加え、人件費や物流費の増加により、営業利益142百万円（前年同四半期比44.3％減）、経常利益142百万円（前年同四半期比46.8％減）、四半期純利益94百万円（前年同四半期比45.6％減）となりました。」
人件費及び物流費の増加が実際に発生し、天候不順による販売減少とともに利益減少の要因となった。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度はドラッグストアやディスカウントストアといった主要得意先との取引が堅調に推移したことにより、売上高は57,716百万円（前期比5.5％増）、売上総利益は9,991百万円（前期比4.4％増）となりました。また、採用を強化した結果、人件費や採用費が増加しましたが、配送効率の改善により、販売費及び一般管理費は9,209百万円（前期比2.9％増）に留まり、営業利益は782百万円（前期比24.6％増）となりました。」
採用強化に伴う人件費・採用費の増加が続いた一方、配送効率の改善により利益への影響を抑制したと記載している。 - 2026-05-13顕在化決算
「また、採用を強化した結果、人件費や採用費が増加しましたが、配送効率の改善により、販売費及び一般管理費は9,209百万円（前期比2.9％増）に留まり、営業利益は782百万円（前期比24.6％増）となりました。」
採用強化に伴う人件費・採用費の増加が実績として記載されている一方、配送効率の改善により販売費及び一般管理費の増加は抑制された。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「フローズン事業の人事制度の改定や、採用強化によって人件費や採用費が増加したことにより、営業利益551百万円（前年同期比5.6％減）、経常利益587百万円（前年同期比4.6％減）、中間純利益382百万円（前年同期比3.8％減）となりました。」
人事制度改定・採用強化に伴う人件費及び採用費の増加が実際に発生し、利益減少の要因となった。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社が身を置く食品流通業及びスーパーマーケット業につきましては、原材料価格や人件費、燃料費等の価格転嫁が進んだものの、消費者の節約志向の高まりに加え、物流の2024年問題による物流費や人件費の更なるコスト上昇の影響が懸念されるなど、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。」
人手不足・人件費上昇に加え、物流の2024年問題による物流費・人件費の更なる上昇懸念を明示している。実績面でも人件費及び派遣費用の増加を開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社が身を置く食品流通業及びスーパーマーケット業につきましては、原材料価格の高騰や、人件費、燃料費等のコスト上昇による価格転嫁の動きから、節約志向がより一層進む厳しい経営環境となっております。」
人件費・燃料費等のコスト上昇が続き、価格転嫁と消費者の節約志向を伴う厳しい環境を引き続き記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当社が身を置く食品流通業及びスーパーマーケット業につきましては、原材料価格の高騰や、人件費、燃料費等のコスト上昇による価格転嫁の動きから、節約志向がより一層進む厳しい経営環境となっております。」
人件費や燃料費等のコスト上昇が引き続き発生しており、価格転嫁や消費者の節約志向と結び付いた厳しい経営環境として記載されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「利益面においては、ＤＸを活用した生産性の向上や、固定費の削減に取り組んだものの、売上増加に伴う人件費及び派遣費用の増加、軽油代や電気料金などの燃料費の高騰によるコスト増加及びコスト増加に伴う価格転嫁においてタイムラグが生じたことにより厳しい状況となりました。」
人件費・派遣費用の増加が実際に発生し、燃料費高騰とともにフローズン事業の利益を圧迫した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、フローズン事業において売上増加に伴う人件費の増加や、燃料価格の高騰により、営業利益157百万円（前年同四半期比68.0％減）、経常利益197百万円（前年同四半期比62.7％減）、四半期純利益156百万円（前年同四半期比58.2％減）となりました。」
フローズン事業で売上増加に伴う人件費の増加が続き、燃料価格の高騰とともに利益減少の要因となっている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「フローズン事業につきましては、主要得意先であるドラッグストアの新規出店等により売上高は堅調に推移いたしましたが、売上増加に伴う人件費及び派遣費用の増加や、軽油代や電気料金などの燃料費の高騰によるコスト増加の影響により、フローズン事業の売上高は19,807百万円（前年同四半期比8.6％増）、セグメント利益は372百万円（前年同四半期比21.6％減）となりました。」
人件費・派遣費用の増加が実際に発生し、軽油代や電気料金等の燃料費高騰とともにフローズン事業の利益減少要因となっている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「しかし、フローズン事業において売上増加に伴う人件費の増加や、燃料価格の高騰により、営業利益57百万円（前年同四半期比66.0％減）、経常利益67百万円（前年同四半期比61.6％減）、四半期純利益43百万円（前年同四半期比64.5％減）となりました。」
フローズン事業で売上増加に伴う人件費の増加が実際に発生し、利益減少の要因として記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「少子高齢化に伴い労働力人口が減少しており、物流機能を有する当社においては、商品の安定供給のための省人化や効率化といった生産性の向上や、人材確保のための採用強化の施策が必要となります。」
労働力人口減少、人材確保、人件費・委託配送費上昇のリスクを継続して認識し、省人化・効率化と採用強化を対応策としている。 - FY2021初出有価証券報告書
「しかしながら、昨今の日本経済全体として労働人口の減少等による人手不足や人件費の高騰が問題となっており、当社においても、さらなる人件費の高騰が生じた場合や、計画どおりに人材を確保できない場合は、人件費や委託配送費用等に追加のコストが発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
配送員を含む人材確保の困難化と、人件費・委託配送費の追加コストをリスクとしている。