原材料・原油価格高騰による物流コスト増加
FY2022に初出。12回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社が属する食品流通業およびスーパーマーケット業界においては、円安基調が継続する中で、物流コストや原材料価格の高止まりが続き、食品価格は引き続き高水準で推移しております。」
円安、物流コスト及び原材料価格の高止まり、食品価格の高水準を引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社が属する食品流通業およびスーパーマーケット業界においては、円安基調が継続する中で、物流コストや原材料価格の高止まりが続き、食品価格は引き続き高水準で推移しております。」
円安基調の継続、物流コスト及び原材料価格の高止まり、食品価格の高水準を、引き続き事業環境上の要因として記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「人件費や採用費が増加しましたが、配送効率の改善やスーパーマーケット事業の収益が改善した結果、販売費及び一般管理費は8,945百万円（前期比9.0％増）、営業利益は627百万円（前期比38.8％増）、経常利益は691百万円（前期比38.9％増）、当期純利益は481百万円（前期比51.1％増）となりました。」
人件費・採用費の増加は続いたものの、配送効率の改善及びスーパーマーケット事業の収益改善により、利益への影響が抑制され、営業利益等は増加した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当事業年度は燃料費等のコスト上昇分に対する価格転嫁が進んだことや、記録的な猛暑が続いたこと、ドラッグストアやディスカウントストアといった主要得意先との取引が堅調に推移したことにより、売上高は50,498百万円（前期比12.5％増）、売上総利益は8,655百万円（前期比10.9％増）となりました。」
燃料費等のコスト上昇は続くものの、価格転嫁が進展し、営業利益は452百万円、前期比285.9％増となった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「フローズン事業につきましては、燃料費、電気代等のコスト上昇分に対する価格転嫁が進んだことや、記録的な猛暑が続いたこと、主要得意先であるドラッグストアの新規出店等により堅調に推移いたしました。」
燃料費・電気代等のコスト上昇は続くものの、価格転嫁が進展したと記載され、フローズン事業のセグメント利益は669百万円（前年同四半期比79.7％増）となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「フローズン事業につきましては、燃料費、電気代等のコスト上昇分に対する価格転嫁が進んだことや、主要得意先であるドラッグストアの新規出店等により堅調に推移いたしました。」
燃料費・電気代等のコスト上昇は継続しているが、その上昇分に対する価格転嫁が進み、フローズン事業の売上・利益への影響が従前より抑えられたと記載されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「売上増加に伴う人件費及び派遣費用の増加、軽油代や電気料金などの燃料費の高騰によるコスト増加及びコスト増加に伴う価格転嫁においてタイムラグが生じたことにより、販売費及び一般管理費は7,687百万円（前期比6.4％増）、営業利益は117百万円（前期比66.8％減）となりました。」
燃料費高騰と価格転嫁のタイムラグが実際の販売費及び一般管理費増加と営業利益減少として現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「フローズン事業につきましては、主要得意先であるドラッグストアの新規出店等により売上高は堅調に推移いたしましたが、売上増加に伴う人件費及び派遣費用の増加や、軽油代や電気料金などの燃料費の高騰によるコスト増加の影響により、フローズン事業の売上高は19,807百万円（前年同四半期比8.6％増）、セグメント利益は372百万円（前年同四半期比21.6％減）となりました。」
軽油代や電気料金などの燃料費高騰が実際のコスト増加として現れ、フローズン事業のセグメント利益減少につながっている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「しかし、フローズン事業において売上増加に伴う人件費の増加や、燃料価格の高騰により、営業利益57百万円（前年同四半期比66.0％減）、経常利益67百万円（前年同四半期比61.6％減）、四半期純利益43百万円（前年同四半期比64.5％減）となりました。」
燃料価格の高騰がフローズン事業のコスト増加要因として実際に表れ、営業利益等の減少につながったと記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「一方で世界的な原材料価格や原油価格の高騰による物流コストの増加が顕著になっていることや、少子高齢化に伴い労働力人口が減少しており、物流機能を有する当社においては、商品の安定供給のための省人化や効率化といった生産性の向上や、人材確保のための採用強化の施策が必要となります。」
世界的な原材料価格・原油価格の高騰と物流コスト増加が顕在化し、当期の燃料費高騰による販売費及び一般管理費の増加、営業利益の減少要因としても記載されている。