世界経済の不確実性と地政学リスク
FY2020-Q2に初出。10回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、米国の通商・外交政策の影響に加え、地政学リスクの高まりや日中関係の悪化、さらには為替・金利の変動など、依然として先行きは不透明なまま推移しております。」
世界経済・地政学リスクについて、米国の通商・外交政策、日中関係の悪化、為替・金利変動を新たな不確実要因として明示した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国の新政権における今後の政策動向や地政学リスクなどによる世界経済の減速も懸念され、依然として先行きの不安定な状況が続いております。」
従来からの地政学リスクに加え、米国新政権の今後の政策動向を世界経済の減速懸念につながる要因として記載した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかしながら、円安の進行等による物価上昇の影響に加え、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクや世界的な政情不安などにより景気が後退する懸念もあり、依然として先行き不透明な状況となっております。」
従来のウクライナ情勢等に加え、中東情勢と世界的な政情不安を明示し、景気後退懸念を示している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、物価上昇やインフレの進行による影響に加え、中国経済の停滞や緊迫した海外情勢などにより景気が減速する懸念もあり、依然として先行き不透明な状況となっております。」
従来の地政学・海外情勢の不確実性に加え、中国経済の停滞と緊迫した海外情勢が景気減速懸念の要因として記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や、円安を背景にした輸入原材料価格の上昇によりあらゆる物価の高止まりが懸念され、先行きは依然として不透明な状態が続くものと予想されます。」
ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格高騰、円安、輸入原材料価格上昇による不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方でウクライナ情勢の長期化や物価の高騰も多方面へ広がりを見せており、先行きは依然として不透明な状態が続くものと予想されます。」
ウクライナ情勢の長期化と物価高騰による世界経済・国内消費への不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰や、歴史的な円安の進行により、国内の消費活動は低調に推移しました。」
世界経済・地政学リスクについて、ロシアのウクライナ侵攻、エネルギー価格高騰、歴史的な円安が国内消費に影響していると記載した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、原油、天然ガスの価格高騰や円安による物価上昇に加え、サプライチェーンの混乱、地政学的リスクなど複合的な要因により、先行きは依然として不透明な状態が続くものと予想されます。」
従来の原油・天然ガス価格高騰、サプライチェーン混乱、地政学的リスクに加え、円安による物価上昇を不透明要因として明示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、原油、天然ガスの価格高騰やサプライチェーンの混乱、地政学的リスクなど複合的な要因により、先行きは依然として不透明な状態が続くものと予想されます。」
従来の世界経済の不確実性・地政学的リスクに加え、原油・天然ガス価格の高騰とサプライチェーンの混乱を複合的な不透明要因として記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、中東地域の地政学リスクによる影響など、世界経済の不確実性の高まりにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
当四半期の経済環境の説明で、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、中東の地政学リスクを世界経済の不確実性要因として初めて明示している。