人口減少・成熟市場・競争激化による市場環境リスク
FY2019に初出。21回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-09-10。
浜木綿がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中33社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、米国の通商・外交政策の影響に加え、地政学リスクの高まりや日中関係の悪化、さらには為替・金利の変動など、依然として先行きは不透明なまま推移しております。」
従来の米国新政権政策や地政学リスクに加え、日中関係の悪化、為替・金利の変動を先行き不透明要因として追加している。 - FY2025-H1米国新政権政策動向を不安要因として追加有価証券報告書
「しかしながら、米国の新政権における今後の政策動向や地政学リスクなどによる世界経済の減速も懸念され、依然として先行きの不安定な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善やインバウンド需要による個人消費の底堅さを示す一方、米国新政権の政策動向を世界経済減速の懸念要因として新たに明示した。 - FY2024-Q2外食需要の堅調さと先行き不透明感の併存有価証券報告書
「外食業界におきましては、人流の回復に加え、インバウンド消費の拡大も追い風となり、外食需要は堅調に推移いたしました。その一方で、円安の常態化を背景にした原材料価格の高止まりや、慢性的な労働力不足の影響もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
人流回復・インバウンド消費による外食需要の堅調さを示す一方、円安を背景とした原材料価格の高止まりと労働力不足による厳しい環境を併記している。 - FY2023回復基調とコスト高の併存有価証券報告書
「外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の第７波及び第８波による影響が一定程度あったものの、行動制限解除後は営業の制約もなくなり、政府や地方自治体による経済活動促進策やインバウンド消費も後押しして回復基調が強まりました。一方で原材料費や物流費、人件費など様々なコストが上昇するなど厳しい経営環境が続いております。」
感染症による営業制約の緩和と外食需要の回復を記載する一方、原材料費・物流費・人件費の上昇による厳しい環境を併記している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、原材料及びエネルギーの価格高騰や、継続的な円安傾向により、国内の消費活動は低調に推移しました。行動制限の緩和により、個人消費の回復が期待されますが、一方でウクライナ情勢の長期化や物価の高騰も多方面へ広がりを見せており、先行きは依然として不透明な状態が続くものと予想されます。」
原材料・エネルギー価格高騰、円安、ウクライナ情勢の長期化、物価高騰による不透明な市場環境を引き続き記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の第７波や第８波による影響を断続的に受け、来店客数は減少しました。更に、食材の仕入価格や光熱費、人件費等の高騰に加え、コロナ禍におけるライフスタイルの変化によって、大人数の宴会需要や夜間の利用客が減少するなど、厳しい経営環境が続いております。」
第7波に加えて第8波の影響を受け、来店客数、大人数の宴会需要、夜間利用客が減少したと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰や、歴史的な円安の進行により、国内の消費活動は低調に推移しました。10月には全国旅行支援が開始され、個人消費の回復が期待されますが、一方で感染拡大の懸念や物価の高騰も多方面へ広がりを見せており、先行きは依然として不透明な状態が続くものと予想されます。」
従来の感染症や市場縮小に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰、歴史的な円安、物価高騰を経済環境の不透明要因として記載した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「外食産業を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化が進み市場規模が縮小傾向にある中、新型コロナウイルス感染症拡大による影響もいまだ収束の目途は立っておりません。さらには、円安による物価上昇に加え、食材価格やエネルギーコストの上昇が懸念され、引き続き厳しい状況が続いております。」
従来の市場縮小・競争激化・感染症影響に加え、円安、食材価格、エネルギーコストの上昇を厳しい市場環境の要因として記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、政府及び地方自治体からの営業時間の短縮及び酒類の提供禁止といった制約を受け、解除後も大人数での宴会の自粛傾向は続いており、来店客数は低迷したままとなりました。また、コロナ禍におけるライフスタイルの変化に伴い、外食から中食や内食へのシフトも進み、今後も予断を許さない状況にあります。」
営業時間短縮・酒類提供禁止、大人数宴会の自粛、外食から中食・内食へのシフトによる厳しい市場環境を引き続き記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が2021年10月に解除され、経済活動の再開が期待されましたが、新たな変異株による第６波で2022年１月には再びまん延防止等重点措置が実施されることとなり、消費活動は低調に推移しました。また、原油、天然ガスの価格高騰やサプライチェーンの混乱、地政学的リスクなど複合的な要因により、先行きは依然として不透明な状態が続くものと予想されます。」
第6波によるまん延防止等重点措置の再実施に加え、原油・天然ガス価格高騰、サプライチェーンの混乱、地政学的リスクを複合的な不透明要因として記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「10月に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され、ワクチン接種も進んでいることから経済活動の再開が期待されますが、一方で第６波への懸念や原油、天然ガスの価格高騰もあり、先行きは依然として不透明な状態が続くものと予想されます。外食業界におきましては、政府及び地方自治体からの営業時間の短縮及び酒類の提供禁止要請に加え、全国的な長雨の影響などにより来店客数は低迷したままとなりました。また、コロナ禍におけるライフスタイルの変化に伴い、外食から中食や内食へのシフトも進んでおり、今後も予断を許さない状況にあります。」
第6波、原油・天然ガス価格高騰、長雨、外食から中食・内食へのシフトを新たに挙げ、来店客数の低迷と先行き不透明感を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、緊急事態宣言等の発出に伴い政府及び各自治体から外出自粛や営業時間短縮等の要請がなされ、外食需要は大幅に落ち込むなど、引き続き厳しい状態が続いております。また、テイクアウトやデリバリーの需要が増加しているなか、同業者が多数参入しており、競争激化も懸念され、今後も予断を許さない状況にあります。」
緊急事態宣言等に伴う外食需要の落ち込みと、テイクアウト・デリバリー分野への同業者参入による競争激化懸念を引き続き記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、第三波による感染拡大に伴い一部地域で営業時間短縮要請が出され、外食需要は大幅に落ち込むなど、引き続き厳しい状態が続いております。また、テイクアウトやデリバリーの需要が増加しているなか、同業者が多数参入しており、競争激化も懸念され、今後も予断を許さない状況にあります。」
第三波による営業時間短縮要請と外食需要の大幅な落ち込みが加わり、市場環境の厳しさが続いている。テイクアウト・デリバリー分野では同業者の多数参入による競争激化も懸念している。 - FY2021-Q1回復兆しと競争激化を併記有価証券報告書
「外食業界におきましては、徐々に売上高は回復の兆しがみられるものの、大人数での会食や宴会の減少、ソーシャルディスタンス確保による客席数の削減などの影響により、引き続き厳しい状態が続いております。また、テイクアウトやデリバリーの需要が増加しているなか、同業者が多数参入しており、競争激化も懸念され、今後も予断を許さない状況にあります。」
売上高に回復の兆しがある一方、大人数会食の減少、客席数削減、テイクアウト・デリバリー分野への同業者参入による競争激化を新たに併記した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「外食産業を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化が進行し市場規模が縮小する中、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内経済への打撃も深刻なものとなり、景気の回復には相当程度の期間を要するものと考えられます。また、新型コロナウイルス感染症の影響はいまだ拡大しており、現段階では収束の見通しが立たない状況にあります。」
従来の人口減少・成熟市場・競争激化に加え、感染症拡大による国内経済への深刻な打撃と収束見通しの不透明さを記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「更には消費増税による消費マインドの冷え込みや、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため政府・自治体による外出自粛要請等により、店舗の営業時間の短縮や休業を余儀なくされるなど、経営環境は極めて厳しく危機的な状況にあります。」
従来の人件費・物流費・原材料価格・自然災害等に加え、営業時間短縮や休業を余儀なくされる状況を挙げ、外食業界の環境を「極めて厳しく危機的」と表現している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、人件費や物流費の上昇、原材料価格の高騰に加え、相次いで発生した自然災害の影響もあり、経営環境は引き続き厳しい状況にありました。更には消費増税による消費マインドの冷え込みや、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大による影響も懸念され、今後も予断を許さない状況にあります。」
消費増税や中食競争を含む厳しい市場環境を再掲している。新型コロナウイルス感染症の影響は個別の新規リスクとして切り分けた。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「更には消費増税による消費マインドの冷え込みや、軽減税率が適用されるテイクアウトや宅配、出前などの中食との競争激化も懸念され、今後も予断を許さない状況にあります。」
従来の市場成熟・競争激化に加え、消費増税による需要減退とテイクアウト・宅配・出前など中食との競争を新たな懸念として挙げている。 - FY2019初出有価証券報告書
「外食業界は、人口減少や少子高齢化によって市場規模の拡大が見込まれ難い一方で、成熟した市場になっており、顧客の嗜好やニーズはますます多様化し、商品・サービスに対する選別が厳しさを増すとともに、企業間・店舗間競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。」
新商品・メニュー改定、新規出店、セントラルキッチン、IT活用を対応策としている。