新型コロナウイルス・大規模感染症による店舗・工場・世界経済への影響
FY2020に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「新型感染症等の疾病が世界各地で大流行した場合等、当該エリアにおける店舗の営業や工場の操業等が困難になることや、個人消費の落ち込みや生産・物流機能の停滞等により、世界経済が大きく減速する等の場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模感染症による店舗営業・工場操業・消費・物流・世界経済への影響可能性を引き続きリスクとしている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行による人流回復や、訪日外国人旅行者数の増加等もあり、売上は緩やかに回復してまいりました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行や訪日外国人旅行者数の増加により人流と売上が緩やかに回復したと記載しており、感染症による営業環境への影響は改善方向にある。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行や、訪日外国人旅行者数の増加等による人流回復の後押しによって売上は緩やかに回復してまいりました。」
事業等のリスクとしては引き続き、新型コロナウイルス感染症による店舗休業・営業時間短縮の可能性を記載している。一方、5類移行や人流回復により、当四半期の営業環境は改善方向にあると説明している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「海外店舗につきましては、中国はロックダウンの影響が大きく前期の水準を下回りましたが、アメリカでは順調に回復してコロナ前の水準を上回りました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、中国でのロックダウンによる海外店舗売上の前期割れとして実際に発生した。一方、アメリカではコロナ前を上回った。quantifiedはfalse、materializedはtrueに該当する。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はないものの、新型コロナウイルス感染症の流行拡大等の影響で、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされること等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による店舗休業・営業時間短縮の影響可能性を引き続き記載している。quantifiedはfalse、materializedはtrueに該当する。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「海外店舗の状況につきましては、ゼロコロナ政策を維持する中国では、ロックダウンの長期化により売上は大きく落ち込みましたが、アメリカでは、コロナ前の水準を上回って推移する等、国ごとに状況は異なるものの」
新型コロナウイルス感染症の影響が、中国でのロックダウン長期化と売上の大幅な落ち込みとして実際に発生した。一方、アメリカではコロナ前を上回る水準で推移しており、国ごとの差も記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はないものの、新型コロナウイルス感染症の流行拡大等の影響で、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされること等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による店舗休業・営業時間短縮の影響可能性を引き続き記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型感染症等の疾病が世界各地で大流行した場合等、当該エリアにおける店舗の営業や工場の操業等が困難になることや、個人消費の落ち込みや生産・物流機能の停滞等により、世界経済が大きく減速する等の場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模感染症により店舗営業・工場操業・消費・物流・世界経済へ影響が及ぶ可能性を引き続きリスクとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はないものの、新型コロナウイルス感染症の流行拡大等の影響で、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされること等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による店舗休業・営業時間短縮の影響可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q2地域別の感染症影響と回復状況を更新有価証券報告書
「アメリカや東アジア（中国・韓国等）では前年よりも状況が改善した一方で、東南アジアやイギリス、インド等では、政府の厳しい規制等により営業ができなかった期間があったこと等から、前年を下回る等、エリアによって回復度合いはまだら模様となっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、アメリカ・東アジアでは改善した一方、東南アジア・イギリス・インド等では政府規制により営業できない期間があり、地域ごとの回復状況に差があると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はないものの、新型コロナウイルス感染症の流行拡大等の影響で、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされること等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による店舗休業・営業時間短縮の影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はないものの、新型コロナウイルス感染症の流行拡大等の影響で、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされること等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新たなリスクはないとしつつ、国内外で感染が再拡大し、店舗休業・営業時間短縮の影響が継続していると記載している。当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比14.0％減、営業利益は53.5％減、経常利益は46.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は47.6％減となり、影響が数値化されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はないものの、新型コロナウイルス感染症の流行拡大等の影響で、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされること等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新たなリスクはないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の影響が店舗の休業・営業時間短縮として継続した。売上高は前年同期比16.4％減、営業利益は64.3％減、経常利益は59.9％減となり、影響が数値化されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「国内店舗は、2020年４月上旬以降、一部自治体からの要請等に基づいて、営業時間の短縮や休業等を行いましたが、2020年５月上旬以降は、個店の状況も勘案しつつ徐々に営業時間を延長いたしました。海外店舗につきましても、営業時間の短縮や休業等を行っており、各国の状況は様々ですが、中国では2020年３月より徐々に営業時間を延長し、2020年５月には概ね全店の営業を再開しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、国内外店舗の休業・営業時間短縮として実際に発生した。国内既存店売上高は前年同期比18.5％減、海外既存店売上高は同37.7％減、営業利益は同78.5％減となり、影響が数値化された。一方、中国では2020年５月に概ね全店の営業を再開した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型感染症等の疾病が世界各地で大流行した場合等、当該エリアにおける店舗の営業や工場の操業等が困難になることや、個人消費の落ち込みや生産・物流機能の停滞等により、世界経済が大きく減速する等の場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業等のリスクに大規模感染症を新たに明示した。経営環境では新型コロナウイルスによる自粛ムード拡大とインバウンド需要減退を記載しており、感染症影響が実際の経済・消費環境に現れたと説明している。