貸倒引当金・退職給付・繰延税金資産等の見積り不確実性
FY2019に初出。17回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
オーハシテクニカがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。21社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「中国における中核３社（大橋汽車配件（広州）有限公司、大橋精密件（上海）有限公司、大橋精密件製造（広州）有限公司）の資産グループにおいて、現地メーカー間の販売競争の激化、得意先日系自動車メーカーの生産減少等、事業環境の変化による収益性の低下を踏まえ、事業活動から生じる損益を見直し、将来の回収可能性を検討した結果、同資産グループの事業に供する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額603,743千円を減損損失として特別損失に計上しました。」
前期までの減損兆候の記載から進み、中国中核3社の資産グループで603,743千円の減損損失を実際に計上した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては減損損失を計上しておりませんが、中国セグメントにおける一部の資産グループ（有形固定資産1,021,524千円及び無形固定資産61,403千円）に収益性の低下による減損の兆候が識別されました。」
前期の国内子会社に続き、当期は中国セグメントの資産グループで減損の兆候が識別された。減損損失自体は計上していない。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては減損損失を計上しておりませんが、連結子会社であるオーハシ技研工業株式会社に係る資産グループ（有形固定資産2,089,847千円及び無形固定資産909千円）に収益性の低下による減損の兆候が識別されました。」
前期の410,411千円の減損損失から、当期は減損損失を計上せず、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったと説明している。一方、減損の兆候は残っている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。」
重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はないと説明している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度では、連結子会社であるオーハシ技研工業株式会社に係る資産グループにおいて、長引く新型コロナウイルス感染症の拡大、半導体やその他部品の供給不足による得意先の減産影響や原材料価格の高騰等、事業環境の変化による収益性の低下を踏まえ、事業活動から生じる損益を見直し、将来の回収可能性を検討した結果、同社の事業に供する固定資産（土地・建物・機械設備等）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額410,411千円を減損損失として特別損失に計上しました。」
前期に英国子会社で発生した減損に続き、当期は国内製造子会社の収益性低下を受けて410,411千円の減損損失を実際に計上した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。」
重要な会計上の見積りおよび仮定について重要な変更はないと説明している。新型コロナウイルス感染症の影響が大きく変化した場合には、固定資産減損や繰延税金資産の回収可能性に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定については、重要な変更はありません。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大により当社グループの事業に大きな影響を与える変化が生じた場合には、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りに影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定に重要な変更はない一方、今後の大きな事業影響が固定資産減損や繰延税金資産の回収可能性に影響する可能性を継続して記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「半導体不足等による先行きの販売回復の遅れや海上物流費用の上昇等による収益性の低下によりリース資産等の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において減損損失を認識しております。」
英国子会社で収益性が低下し、建物・構築物、機械装置、工具器具備品について合計56,387千円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。事業用資産につきましては、当社の英国連結子会社であるOHASHI TECHNICA UK, LTD.において、半導体不足等による先行きの販売回復の遅れや海上物流費用の上昇等による収益性の低下によりリース資産等の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しております。」
従来は減損の兆候・見積り不確実性として示されていたリスクが、英国子会社で半導体不足や海上物流費用上昇による収益性低下として現れ、51,692千円の減損損失が実際に計上された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、日本セグメントにおける一部の資産グループ（有形固定資産 2,813,062千円及び無形固定資産 13,988千円）に収益性の低下による減損の兆候が識別されました。」
日本セグメントの一部資産グループで減損の兆候が識別され、将来の需要落込み等により減損損失が発生する可能性を具体的に記載している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、国内における緊急事態宣言の解除等による経済活動の回復基調と、２度目の緊急事態宣言が発出された状況を受け、当社グループの当第３四半期連結累計期間の実績、最近の受注動向等、現時点で入手可能な情報及び予測を踏まえた仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
経済活動の回復基調を反映する一方、2度目の緊急事態宣言を踏まえて、実績・受注動向・入手可能情報および予測に基づき繰延税金資産の回収可能性や固定資産減損を見積もっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、国内における緊急事態宣言の解除等により経済活動が再開された状況を受け、当社グループの当第２四半期連結累計期間の実績、最近の受注動向等、現時点で入手可能な情報及び予測を踏まえた仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、当四半期の実績、最近の受注動向、入手可能な情報および予測に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産減損等を見積もっている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、国内における緊急事態宣言の解除等により経済活動再開の動きが見え始めた状況を受け、当社グループの当第１四半期連結累計期間の実績、最近の受注動向等、現時点で入手可能な情報及び予測を踏まえた仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、当四半期の実績、受注動向および入手可能な情報に基づいて繰延税金資産の回収可能性・固定資産減損等の見積りを行っている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の終息時期や当社事業への影響を見通せない状況下、特に以下の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に係る会計上の見積りにつきましては、状況の変化に伴う仮定等の見直しが、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。」
従来の貸倒引当金、退職給付、繰延税金資産等の見積り不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症により繰延税金資産の回収可能性や固定資産減損の見直しが重要な影響を及ぼす可能性を示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「これらの見積については過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。」
貸倒引当金、退職給付債務・費用、繰延税金資産等について、見積りと実際の結果が異なる可能性をリスクとして記載している。