固定資産の減損リスクと減損損失の発生
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
うかいがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。24社中20社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- FY2026対処有価証券報告書
「減損損失 16,571」
当事業年度の減損損失は16,571千円となり、前事業年度の79,391千円から減少した。不採算グループの把握、減損兆候の判定及び投資回収に向けた施策を継続している。 - 2026-06-02顕在化株主総会
「その結果、収益性の低下により投資額の回収が見込めない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に16,571千円計上しております。」
固定資産の減損損失16,571千円を計上したことを記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「また、『東京 芝 とうふ屋うかい』の契約期間満了に伴う閉店決定に関連した店舗閉鎖損失引当金239百万円に加え、将来的な収益性の見通しを踏まえた資産の見直しにより減損損失15百万円をいずれも特別損失として計上した結果、中間純利益は227百万円の損失（前年同期は93百万円の純利益）となりました。」
将来的な収益性の見通しを踏まえた資産見直しにより、当中間会計期間に15百万円の減損損失を計上した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「減損損失 79,391」
当事業年度に79,391千円の減損損失を計上した。前事業年度の174千円から増加しており、固定資産の収益性低下リスクが実際に発生している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 2,176」
当中間会計期間に2,176千円の減損損失を計上し、固定資産の減損リスクが実際に発生した。 - FY2024対処有価証券報告書
「減損損失 174」
減損損失は当事業年度に174千円発生し、前事業年度の9,764千円から大きく減少した。減損兆候の判定、不採算グループの把握及び投資回収に向けた施策を継続している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「減損損失」
固定資産の減損損失が当事業年度にも9,764千円発生したとキャッシュ・フロー計算書に記載している。前事業年度の332,875千円から金額は減少している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「経常利益及び当期純利益については、雇用調整助成金及び営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の合計額617百万円を「助成金収入」として営業外収益に、保有する固定資産の資産価値を勘案し、３店舗について減損処理を実施し、その損失額332百万円を「減損損失」として特別損失にそれぞれ計上したことで、477百万円の経常損失、869百万円の当期純損失となりました。」
固定資産の収益性低下リスクが実際に発生し、3店舗について332百万円の減損損失を計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また保有する固定資産の資産価値を勘案し、２店舗について減損処理による特別損失157百万円等を計上した結果、495百万円の当期純損失（前事業年度は96百万円の当期純利益）となりました。」
固定資産の収益性低下リスクが実際に発生し、2店舗について157百万円の減損損失を計上した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社の保有する資産等について、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
収益性低下に伴う固定資産の減損損失リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社の保有する資産等について、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
収益性低下に伴う固定資産の減損損失リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社の保有する資産等について、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
収益性低下に伴う固定資産の減損損失リスクを再掲している。当事業年度の減損損失計上は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社の保有する資産等について、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。加えて保有する固定資産の資産価値を勘案し、２店舗について減損処理による特別損失176百万円等を計上した結果、当期純損失129百万円となりました。」
減損を将来リスクとして掲げる一方、当期には2店舗で176百万円の減損損失を計上している。