海外経済・金融市場の変動と個人消費の不透明感
FY2017-Q2に初出。30回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。170社中129社が悪化側に。
- 2026-08-07再掲決算
「一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、海外経済の動向や金融政策の先行き、中東情勢をはじめとする地政学的リスクなど、依然として不透明な要因が残る状況にあります。」
物価上昇、海外経済、金融政策及び地政学的リスクによる不透明感を再掲している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、米国の金融政策の転換に加え、通商政策の影響による景気の下振れリスクや中国経済の減速懸念が続いております。また、依然として続く物価上昇による個人消費への影響、ウクライナ・中東地域をめぐる地政学的リスク、金融市場の変動による資金調達環境の不安定化など、先行きに対する不透明感は払拭されておらず、引き続き慎重な経営判断が不可欠な状況が続いております。」
従来の海外経済、物価、地政学及び金融市場の不透明感に加え、米国金融政策の転換、中国経済の減速及び資金調達環境の不安定化を明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、米国の金融政策の転換に加え、通商政策の影響による景気の下振れリスクや中国経済の減速懸念が続いております。また、依然として続く物価上昇による個人消費への影響、ウクライナ・中東地域をめぐる地政学的リスク、金融市場の変動による資金調達環境の不安定化など、先行きに対する不透明感は払拭されておらず、引き続き慎重な経営判断が不可欠な状況が続いております。」
米国金融政策の転換、通商政策による景気下振れ、中国経済減速、物価上昇、地政学リスク及び金融市場変動による資金調達環境の不安定化を明示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、米国の貿易政策による景気後退懸念の増大、継続する物価上昇の個人消費に及ぼす影響、ウクライナ・中東地域をめぐる地政学的リスク、加えて金融市場の変動による資金調達の環境の変化等、留意すべき事象が多く存在しており、先行きの不透明感は継続、慎重な経営判断が求められる状況にあります。」
従来の海外景気・金融市場・物価上昇への不透明感に加え、米国の貿易政策による景気後退懸念、資金調達環境の変化及び中東の地政学的リスクを明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇や金融資本市場の変動、中東地域をめぐる情勢悪化等の地政学リスクの拡大の影響にも注意する必要がでてきており、先行きは不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引き締め、中国経済の先行き、海外景気の下振れ、物価上昇及び金融市場変動に加え、中東情勢悪化等による地政学リスクの拡大を明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限が解消され、社会・経済活動の正常化が進行するなかで緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れによる国内景気下押しリスクをはじめ、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響などに注意する必要がでてきており、先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化と回復基調を記載する一方、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き、海外景気の下振れ、物価上昇、中東情勢及び金融市場変動を不透明要因として継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締め等が続くなか、海外景気の下振れが日本の景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響にも注意する必要がでてきており、先行きは不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、物価上昇及び金融資本市場の変動を、前四半期に続く先行き不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締め等が続くなか、海外景気の下振れが日本の景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響にも注意する必要がでてきており、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、世界的な金融引き締めの継続と海外景気の下振れが日本景気を下押しするリスクを明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急激な為替の変動等の影響により、エネルギー・原材料価格をはじめ様々な物価上昇に見舞われ、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。」
ロシア・ウクライナ情勢、為替変動、エネルギー・原材料価格及び物価上昇を、海外経済・金融市場及び個人消費を取り巻く不透明要因として継続記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国の経済は、2022年３月の新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置の全面解除以降、行動制限の緩和を受けて経済活動の正常化に向けた動きがみられるようになりました。一方で、ウクライナ情勢の深刻化や急激な円安の進行等によってエネルギー・原材料価格の高騰に拍車がかかり、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。」
経済正常化の動きがある一方、ウクライナ情勢の深刻化と急激な円安によるエネルギー・原材料価格高騰を新たな不透明要因として明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症第６波のピークアウト以降、新規感染者数が減少傾向となり、経済活動の正常化に向けた動きがみられるようになりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制などの影響が懸念されるなかで原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに注意する必要もでてきており、先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症第6波のピークアウトと経済正常化の動きを記載する一方、ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、原材料価格上昇、供給制約及び金融市場変動を不透明要因として追加・具体化している。 - FY2022-Q3新たな変異株による再拡大懸念の明示有価証券報告書
「一方で、2021年11月には感染力が強い新たな同感染症の変異株が国内で確認されるなど、感染再拡大への懸念は払しょくされず、依然として景気の先行き不透明な状況は継続しております。」
ワクチン接種率の上昇と秋以降の持ち直しを記載する一方、2021年11月に新たな変異株が国内で確認されたことを、感染再拡大と景気先行きへの不透明要因として明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、依然として厳しい状況が続いております。」
感染症の長期化による国内経済の厳しい状況と、先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、依然として厳しい状況が続いております。」
感染症の長期化による国内経済の厳しい状況と先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会・経済活動の制約が強まり、景気が急速に悪化いたしました。2020年４月に発出された緊急事態宣言の解除後は、段階的な経済活動の再開に伴い、持ち直しの動きがみられましたが、第２波、第３波と同感染症の感染拡大の波が生じ、未だ感染収束の見通しは立っておらず、先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の一時的な持ち直し後も第2波・第3波が発生し、感染収束の見通しが立たない状態として、経済・個人消費を取り巻く不透明感を一段と明示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。また、先行きについても同感染症の影響で当面厳しい状況が続くと予想されており、不透明な状況が続いております。」
海外経済・金融市場や個人消費の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による景気の急速な悪化と、当面の厳しい見通しを明示している。 - FY2020-Q3中東情勢の明示有価証券報告書
「しかしながら、米中の通商問題を巡る動向や中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向をはじめ、政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響、2019年10月より施行された消費税率引き上げに伴う景気下振れリスク等にも留意が必要であり、先行きは不透明な状況となっております。」
従来の米中通商問題、中国経済、英国のEU離脱、政策・金融市場の不確実性及び消費税率引き上げに加え、中東地域を巡る情勢を不透明要因として明示している。 - FY2020-Q2消費税率引き上げに伴う景気下振れリスクの明示有価証券報告書
「しかしながら、米中の通商問題を巡る緊張や中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向をはじめ、政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響、2019年10月より施行された消費税率引き上げに伴う景気下振れリスク等にも留意が必要であり、先行きは不透明な状況となっております。」
従来の海外経済、政策、金融市場の不確実性に加え、2019年10月施行の消費税率引き上げに伴う景気下振れリスクを明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などがあり、先行きは不透明な状況となっております。」
米中通商問題、中国経済の先行き、海外経済・政策の不確実性及び金融資本市場の変動による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、先行きは不透明な状況となっております。」
米中通商問題、海外経済・政策の不確実性、金融資本市場の変動による先行き不透明感を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果等により緩やかに回復しているものの、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、先行きは不透明な状況となっております。」
米中の通商問題、海外経済の不確実性及び金融資本市場の変動による先行き不透明感を前四半期に続いて記載している。 - FY2019-Q2米中通商問題の明示有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果等により緩やかな回復基調で推移しているものの、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、先行きは不透明な状況となっております。」
海外経済及び金融資本市場の不透明要因として、米中の通商問題の動向を具体的に明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社の業績に影響を及ぼす個人消費に関しても、雇用・所得の環境が改善に向うなかで持ち直しが見られるものの、国内外の不安定な経済動向や物価上昇に対する警戒感もあり、消費者マインドが本格的に改善するまでには至らず、当社を取り巻く環境も依然として不透明な状況となっております。」
国内外の不安定な経済動向、物価上昇への警戒感及び消費者マインドの改善遅れによる不透明感を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国・欧州における今後の政治動向等による海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響もあり、先行きは不透明な状況となっております。」
米国・欧州の政治動向、海外経済の不確実性及び金融資本市場の変動による先行き不透明感を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国・欧州での政治動向等による海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響もあり、先行きは不透明な状況となっております。」
米国・欧州の政治動向、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による先行き不透明感を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国・欧州での政治動向等による海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響もあり、先行きは不透明な状況となっております。」
米国・欧州の政治動向、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による先行き不透明感を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国・欧州での政治動向等による海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響もあり、先行きは不透明な状況となっております。 また、当社の業績に影響を及ぼす個人消費に関しても、雇用環境が改善に向かう一方で、国内外の不安定な経済動向や物価上昇に対する警戒感もあり、消費者マインドが本格的に改善するまでには至らず、当社を取り巻く環境も依然として不透明な状況となっております。」
米国・欧州の政治動向、海外経済、金融資本市場の変動に加え、物価上昇への警戒感と消費者マインドの改善遅れを不透明要因として再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら米国新政権の経済政策による影響や中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行き、英国のＥＵ離脱に伴う欧州経済への懸念など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響にも留意が必要であり、先行きは不透明な状況となっております。」
米国新政権、中国等のアジア新興国、英国のEU離脱、金融資本市場の変動による不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら米国新政権の経済政策による影響や中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行き、英国のＥＵ離脱に伴う欧州経済への懸念など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響にも留意が必要であり、先行きは不透明な状況となっております。」
海外経済、金融資本市場、個人消費をめぐる不透明性を引き続き記載し、今回は米国新政権の経済政策による影響も明示している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「しかしながら中国をはじめとするアジア新興国等の景気が下振れし、わが国の景気を下押しするリスクに加え、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響にも留意が必要であり、先行きは不透明な状況となっております。また当社の業績に影響を及ぼす個人消費に関しても、国内の雇用環境が改善に向かう一方で先行き不透明な経済動向により消費マインドに足踏みがみられるなど、当社を取り巻く環境も依然として不透明な状況となっております。」
海外経済の下振れ、英国のEU離脱問題、金融資本市場の変動、個人消費マインドの足踏みを、当社を取り巻く不透明要因として初めて明示している。