内部統制、コンプライアンス、リスク管理体制の整備
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。15社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2006年５月26日開催の取締役会において「内部統制の整備と構築に関する基本方針」、2023年５月23日開催の取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」（2025年11月７日改訂）に基づき、下記のとおり決議しております。」
内部統制システムの基本方針を2025年11月7日に改訂したと記載している。リスク管理委員会、8つの分科会、内部監査及びコンプライアンス体制を引き続き整備している。 - FY2025後退有価証券報告書
「リスク低減に関する協議・承認を行うため、リスク管理委員会を原則、年２回定時開催し、」
リスク管理委員会の定時開催頻度が、従来の年4回から原則年2回へ記載変更されている。リスク評価、統制活動、残余リスク評価及び取締役会報告の枠組みは継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、経営の健全性を高めるために、経営監視機能の強化として、内部統制システム構築による自主点検及び内部監査による法令遵守(コンプライアンス)チェックがますます重要性を増してきていると認識しております。」
内部統制、自主点検、内部監査、コンプライアンス及びリスク管理委員会による監視・管理の姿勢を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、2006年５月26日開催の取締役会において「内部統制の整備と構築に関する基本方針について」(2023年５月23日開催の取締役会において標題を「内部統制システムの構築に関する基本方針」に変更)、下記のとおり決議しております。」
内部統制に関する基本方針の標題を「内部統制システムの構築に関する基本方針」へ変更した。内部統制、内部監査、リスク管理委員会及び分科会による体制は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「リスク低減に関する協議・承認を行うため、リスク管理委員会を毎年、年４回定時開催し、新たなリスクの候補の検討、また特定したリスクについて、固有リスクの評価、統制活動の決定、統制活動の有効性の評価、残余リスクの評価、リスク対策の優先度を協議・承認を行い、その結果を取締役会に適宜、報告しております。」
リスク管理委員会を年4回開催し、固有リスク、統制活動、残余リスク及び対策優先度を評価する枠組みを継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2006年５月26日開催の取締役会において「内部統制の整備と構築に関する基本方針について」(2020年６月29日開催の取締役会において一部改定)下記のとおり決議しております。」
内部統制の基本方針を2020年6月29日開催の取締役会で一部改定した。また、リスク管理委員会を年4回開催し、固有リスク・統制活動・残余リスクを評価する仕組みを詳細に記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2006年５月26日開催の取締役会において「内部統制の整備と構築に関する基本方針について」(2019年５月16日開催の取締役会において一部改定)下記のとおり決議しております。」
内部統制の基本方針を2019年5月16日開催の取締役会で一部改定したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「業務運営上のリスクについては、リスク管理委員会を設置し、専門部会として経営リスク分科会、労務・安全衛生分科会、コンプライアンス分科会、防災リスク分科会、環境リスク分科会、品質管理分科会、情報システム分科会、雇用・人事リスク分科会の８つの分科会を設置する。」
内部統制、内部監査、コンプライアンス及びリスク管理委員会による予防・抑制・是正の体制を引き続き示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、経営の健全性を高めるために、経営監視機能の強化として、内部統制システム構築による自主点検及び内部監査による法令遵守(コンプライアンス)チェックがますます重要性を増してきていると認識しております。」
内部統制、自主点検、内部監査、コンプライアンスチェックを通じて経営監視を強化する姿勢を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営の健全性を高めるために、経営監視機能の強化として、内部統制システム構築による自主点検及び内部監査による法令遵守(コンプライアンス)チェックがますます重要性を増してきていると認識しております。」
内部監査、コンプライアンス分科会、リスク管理委員会などを通じた監視・予防・是正を重視している。