新型コロナウイルス感染症の拡大による来店客減少・営業制限
FY2020に初出。17回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025。
コロワイドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。105社中80社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに41社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「感染症等の発生による外食機会減少の可能性、行政からの要請による店舗営業制限の可能性があります。」
感染症による外食機会の減少や行政要請による営業制限を、引き続き事業リスクとして記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症へ移行したことを契機に行動制限の緩和が進み、社会経済活動が緩やかに持ち直して参りました。」
5類感染症への移行と行動制限緩和により、感染症による営業制限・需要減少の影響が弱まり、社会経済活動が持ち直したと記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症へ移行したことを契機に行動制限の緩和が進み、社会経済活動が緩やかに持ち直して参りました。」
5類感染症への移行と行動制限緩和により、感染症による営業制限・需要減少の影響が弱まり、社会経済活動が持ち直したと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限や消費マインドの低下といった減収要因が弱まり、産業全体としては回復しつつあるものの」
新型コロナウイルス感染症による行動制限や消費マインド低下の影響が弱まり、外食産業全体が回復しつつあると記載している。一方、生活様式変化やコスト上昇の負担は残っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和以降、インバウンドの再開や全国旅行支援等の政策効果もあり、緩やかながら景気回復への動きが見られました。」
行動制限緩和やインバウンド再開により需要は回復傾向となり、感染症による営業制限の影響は一部緩和された。一方、生活様式変化による宴会・深夜需要減少は継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「11月に新型コロナウイルス禍の第８波が顕在化したことや深夜時間帯における人流の大幅な減少等のため、既存店売上収益は、新型コロナウイルス禍が顕在化する前の水準には戻っておりません。」
第8波の顕在化と深夜時間帯の人流減少により、既存店売上収益がコロナ禍前の水準に戻らない状況が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、第７波によって再び来店客数は減少に転じました。更に消費者の一層の節約志向や選別消費の傾向が強まったことにより、消費環境は厳しさを増しております。９月下旬以降は感染者数の減少傾向から再び来店客数は回復傾向にあるものの、全体としては未だコロナ禍前の水準には戻らず、」
感染症第7波により来店客数が再び減少し、9月下旬以降に回復傾向となったものの、既存店売上収益はコロナ禍前の水準に戻っていない。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「加えて2022年６月頃から新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にあり、感染再拡大による影響が一層進んできております。」
行動制限解除後も既存店売上収益はコロナ禍以前の水準に戻らず、6月頃から新規感染者数が増加し、感染再拡大の影響が一層進んだと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染者数は減少傾向にありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による営業制限、外食を自粛或いは来店時における滞在時間を短縮する傾向が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染者数の減少傾向と収益性改善を記載する一方、営業制限や外食自粛・滞在時間短縮が再発するリスクは継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら新型コロナウイルスの変異体であるオミクロン株による感染症の感染が、年末から世界的に急拡大してきたことや輸入原材料の価格上昇などから、再び先行き不透明な状況になっております。」
オミクロン株の感染急拡大により、営業制限解除後に回復していた事業環境が再び不透明になったと記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「以上のような施策を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止を図る必要から、要請に従い営業店舗の休業や時短営業を継続して実施していることや、夏場における新型コロナウイルス禍第５波の影響などによって、既存店売上収益は新型コロナウイルス禍の顕在化する以前の水準には戻っておりません。」
第5波の影響と休業・時短営業の継続により、既存店売上収益がコロナ禍以前の水準に戻っていないと記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「既存店売上収益は前年に対しては回復傾向ではありますが、新型コロナウイルス禍の顕在化する以前の水準には回復しておりません。」
感染症による休業・時短営業と来店客減少は継続しているが、既存店売上収益は前年同期比で回復傾向となり、影響は一部緩和された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「以上のような施策を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止を図る必要から、営業店舗の休業や時短営業を大量に実施した負の影響を大きく受けました。」
感染症リスクが大量の休業・時短営業、客数・売上収益の減少、通期損失として実際に発生した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また新型コロナウイルス禍の第３波の影響で、消費者の外出自粛やテレワーク（在宅勤務）の継続、時短営業、グループ利用による会食・宴会の敬遠、更には忘年会需要の蒸発などから、居酒屋業態のみならず比較的好調が続いていたレストラン業態においても、従来なら繁忙期である年末に客数及び売上が前年同期を大幅に下回ることになりました。」
感染症の第3波により、外出自粛、テレワーク、時短営業、会食・宴会の敬遠、忘年会需要の蒸発が生じ、居酒屋だけでなくレストランにも年末の客数・売上減少が波及した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また当第２四半期連結会計期間におきましても、新型コロナウイルス禍の第２波によって、消費者の外出自粛やテレワーク、グループ利用による会食・宴会の敬遠、時短営業などが続いたため、都心の居酒屋業態を中心に客数が前年同期を大幅に下回ることになりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が第2波として継続し、外出自粛、テレワーク、会食・宴会の敬遠、時短営業によって都心の居酒屋を中心に客数が前年同期を大幅に下回った。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって営業店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後も、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を保つ必要から客席数を減らしており、また外出自粛やグループによる会食を敬遠する動きが収まらないため、来店客数の減少に見舞われております。」
新型コロナウイルス感染症のリスクが、店舗休業・時短営業、客席削減、来店客数減少として実際に発生し、FY2021-Q1の売上収益304億81百万円、営業損失64億50百万円等の業績悪化につながったと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「提出日現在、緊急事態宣言は解除されておりますものの、第二波・第三波への懸念等もあり消費活動の停滞がいつまで続くのか見通しが困難な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症を独立した事業等のリスクとして初めて明示した。来店客数の減少、全国規模の臨時休業・時短営業、第二波・第三波による長期的な業績・財政状態への影響を記載している。