新興国・資源国の景気下振れと景気回復の不透明さ
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち17回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-09-14。
オーエムツーネットワークがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに21社。
- 2026-09-14再定義決算
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東緊迫化による原油・原材料価格の高騰から足踏み感が強まったものの、半導体や生成ＡＩ向けのＩＴ需要の高まりや、堅調な株式市場を背景として、総じて緩やかな回復基調を維持いたしました。」
景気は緩やかな回復基調を維持した一方、中東緊迫化による原油・原材料価格高騰を不透明要因として記載している。 - FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東緊迫化による原油・原材料価格の高騰から足踏み感が強まったものの、半導体や生成ＡＩ向けのＩＴ需要の高まりや、堅調な株式市場を背景として、総じて緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で個人消費は賃上げ効果への期待がある反面、継続的な物価高を背景に節約志向が強まりを見せました。政府によるエネルギー価格抑制策などが景気を下支えしたものの、コスト上昇圧力は依然として高く、企業を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移し、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
緩やかな回復基調を示す一方、中東情勢、原油・原材料価格、物価高による節約志向、コスト上昇圧力を新たな不透明要因として記載している。 - 2026-06-12再定義決算
「一方で中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や石油関連製品の供給懸念のほか、エネルギー、食料品の価格上昇が実質所得を圧迫しており、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
雇用・所得環境の改善による緩やかな回復基調を示す一方、中東情勢、原油・エネルギー・食料品価格および実質所得の圧迫を先行き不透明要因として記載している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃上げの動きの広がり等により、雇用・所得環境の改善に加え、訪日外国人客の消費拡大等により、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、世界的な政情不安や金融資本市場の変動、物価高による消費マインドの下振れなどにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
雇用・所得環境の改善や訪日外国人客の消費拡大による回復を示す一方、世界的な政情不安、金融資本市場の変動、物価高による消費マインド下振れを先行き不透明要因としている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における国内経済は、賃上げの動きの広がり等により、雇用・所得環境の改善に加え、訪日外国人客の消費拡大等により、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、物価高による消費マインドの下振れや米国の関税政策の影響等のリスクは払拭されておらず、先行きの極めて不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境や訪日外国人客の消費拡大による回復を示す一方、物価高による消費マインド下振れと米国の関税政策を新たな不透明要因として記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、内需及びインバウンド需要など、社会活動の正常化の流れが進む一方で、世界的な政情不安や為替相場の急激な変動、継続する物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
社会活動の正常化やインバウンド需要の回復を示す一方、世界的な政情不安、為替相場の急変、物価上昇を新たな不透明要因として記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における国内経済は、コロナ禍からの社会活動並びに経済活動の正常化が進み、雇用・個人消費で改善が見られ、また昨年から続くインバウンド需要や個人の消費意欲が下支えとなり、高付加価値商品・サービスに関連する消費は堅調に推移しました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化などの不安定な国際情勢、また円安が続く為替相場等、それに伴う経済への影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化、雇用・個人消費の改善、インバウンド需要等による下支えを示す一方、ウクライナ情勢、中東情勢、円安による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、コロナ禍からの社会活動並びに経済活動の正常化が進み、雇用・個人消費で改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化などの不安定な国際情勢、また円安が続く為替相場等、それに伴う経済への影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
コロナ禍からの社会・経済活動の正常化と景気回復を示す一方、ウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の悪化、円安が続く為替相場を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に分類移行されたことなどにより、経済活動の正常化が進み、人流の回復やインバウンド需要の回復により、景気が緩やかに持ち直しました。一方、ウクライナ情勢長期化によるエネルギー価格の高止まりや物価上昇、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行、経済活動の正常化、人流・インバウンド需要の回復による景気持ち直しを示す一方、ウクライナ情勢、エネルギー価格、物価、金融資本市場の変動による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に分類移行されたことなどにより、行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢長期化によるエネルギー価格の高止まりや物価上昇、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限緩和による経済活動・個人消費の正常化が示される一方、ウクライナ情勢、エネルギー価格、物価、金融資本市場の変動を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、景気の持ち直しの動きが見られたものの、円安による諸物価の高騰、またロシアによるウクライナ侵攻等も含めた世界的なエネルギー価格の上昇等が続いており、国内・海外経済ともに依然として先行きは不透明な状況となっております。」
行動制限の緩和に伴う景気持ち直しを示す一方、円安、諸物価高騰、ウクライナ侵攻、エネルギー価格上昇による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「７月から８月にかけて新型コロナウイルス感染拡大の第７波に見舞われたものの、緊急事態宣言等の行動制限は発出されず、また10月以降の値上げを前に一部で駆け込み需要が見られ、景気は回復基調にありました。しかしながら、急激な円安による諸物価の高騰が進み、またロシアによるウクライナ侵攻等も含めた世界的なエネルギー価格の上昇等が続いており、国内・海外経済ともに不透明な状況と厳しい事業環境が見込まれています。」
第7波下でも行動制限が発出されず景気回復基調とする一方、急激な円安、諸物価高騰、ウクライナ侵攻、エネルギー価格上昇を新たな不透明要因として併記している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束期待があったものの、変異株の急速な拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻から政情不安も拡がり、また原材料及びエネルギー価格の上昇や為替相場の急激な変動等、国内・海外経済ともに不透明な状況と厳しい事業環境が続くと見込まれます。」
感染症、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格上昇、為替変動が重なり、国内外の経済環境を不透明かつ厳しいとするリスク認識が強まっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「またウクライナ情勢による原材料、エネルギー及び物流コスト等の高騰が加速しており、先行きは予断を許さない状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症下の経済停滞に加え、ウクライナ情勢による原材料・エネルギー・物流コストの高騰加速が示され、景気先行きへの懸念が強まっている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、引続き経済活動は制限され、厳しい状況となりました。一旦は再開された経済活動も、新型コロナウイルス感染に加えて新たな変異株であるオミクロン株の感染拡大の懸念も広がり、先行きは不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明感について、従来のワクチン接種・活動制限緩和による回復期待から、経済活動の制限継続とオミクロン株の感染拡大懸念へ具体的な焦点が変化している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界各国での新型コロナウイルスワクチン接種の進展による活動制限緩和の影響から、企業の設備投資や生産活動、輸出等持ち直しの傾向がみられており、今後の更なる回復が期待されるものの、いまだ完全な収束時期を見通すまでには至っておらず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種の進展と活動制限緩和による回復傾向が示された一方、新型コロナウイルス感染症の完全な収束時期は見通せず、先行き不透明というリスク認識は継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症問題が未だ収束には至らず、感染拡大の継続による緊急事態宣言が再度発出されるなど、先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の収束未了、感染拡大の継続、緊急事態宣言の再発出を背景に、景気の先行きが極めて不透明であるとの記載を継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束への期待と各種政策の効果により一時的な持ち直しの動きがあったものの、感染再拡大の影響により、2021年４月に三度目の緊急事態宣言が発令され、厳しい経済状況となりました。」
一時的な持ち直しから、感染再拡大と三度目の緊急事態宣言による厳しい経済状況へ変化しており、景気下振れリスクが深刻化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大を受け、経済活動や社会生活全般が甚大な影響を受けたことにより、個人消費や企業収益が急速に悪化するなど依然として厳しい状況が続き、先行きも不透明となっています。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動・社会生活への甚大な影響、個人消費・企業収益の悪化、先行き不透明感を引き続き外部環境リスクとして記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により、極めて厳しい状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の停滞と、極めて厳しい経済状況を引き続き記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により、極めて厳しい状況となっております。」
世界的な経済活動の停滞により経済環境が極めて厳しい状況となり、需要の縮小や供給不安、先行きの不透明さも記載されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、それまでの緩やかな景気改善の流れが一変し、世界的な新型コロナウィルス感染症の感染拡大が我が国へも波及する事態となったため、国民生活の様々な面への負の影響が深刻となり、戦後最悪ともいえる景気悪化が懸念される状態となっております。」
従来の景気回復の不透明さに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により景気改善の流れが一変し、戦後最悪ともいえる景気悪化が懸念される状態へと外部環境リスクが深刻化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦問題による中国の景気減速など世界経済は不確実性を増しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国の景気減速を含む世界経済の不確実性と先行き不透明感を、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、世界経済におきましては、米中貿易摩擦問題による中国経済の先行き鈍化や、英国のEU離脱問題の不安定な国際政治情勢など、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。」
中国経済の先行き鈍化や英国のEU離脱問題を含む世界経済の不透明さを、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「また、世界経済におきましては、米中貿易摩擦問題による中国経済の先行き鈍化や、英国のEU離脱問題の不安定な国際政治情勢など、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。」
景気・経済の不透明要因が、従来の金融資本市場の変動や自然災害等から、中国経済の先行き鈍化や英国のEU離脱問題を含む国際政治情勢へと具体的に示されている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「また、世界経済におきましては、米中貿易摩擦問題や、金融資本市場の変動、相次ぐ自然災害などの影響があり、今後の動向は不透明な状況が続いております。」
景気回復の不透明要因が、従来の新興国・資源国の景気下振れ等から、米中貿易摩擦、金融資本市場の変動、相次ぐ自然災害へと具体化している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「また、世界経済におきましては、欧州及び米国で緩やかな回復が持続したこと等、各国の経済情勢は堅調に推移しました。」
前回までの景気・経済の先行き不透明という記載に対し、欧州・米国の緩やかな回復持続と各国経済情勢の堅調推移を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善等、緩やかな回復基調が続いているものの、米国新政権の施策動向や各国の政治情勢の変動、アジア諸国の経済動向等、景気・経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
米国、各国の政治情勢、アジア諸国の経済動向等を要因とする景気・経済の先行きの不透明さを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策や金融政策を背景に雇用、所得環境の改善が見られ、緩やかながら回復基調の兆しが見られたものの、米国新政権の政策や欧州における政治リスク、アジア諸国の経済動向等、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
米国、欧州、アジアの政治・経済動向を要因とする景気先行きの不透明さを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善等、緩やかな回復基調が続いているものの、米国新政権の施策動向や各国の政治情勢の変動、アジア諸国の経済動向等、景気・経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
景気・経済の先行きの不透明さは続いている。従来の中国・新興国の景気下振れという具体的な表現から、アジア諸国の経済動向等へ焦点が変化している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善等、緩やかな回復基調が続いているものの、米国新政権の施策動向や各国の政治情勢の変動、中国をはじめとする新興国の景気下振れ懸念等、景気・経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
景気先行きの不透明さが続く中、米国新政権の施策動向、各国政治情勢の変動、新興国の景気下振れ懸念が具体的な懸念要因として列挙され、外部環境リスクの範囲が広がっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策などを背景に全体的には緩やかな回復基調が続いていますが、消費マインドに足踏みがみられることや、中国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題などを背景に欧米などの情勢不安が懸念される中で円高進行があり、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。」
中国の景気減速を含む景気動向の不透明さを引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題などを背景に円高が急速に進むなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。」
中国の景気減速を含む景気動向の不透明さを引き続き外部環境上のリスクとして記載している。英国のＥＵ離脱問題と円高は新たな関連テーマとして分離した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方で、中国をはじめとする新興国や資源国等の景気が下振れする等、景気の回復は依然として不透明な状況で推移しました。」
新興国・資源国の景気下振れと、景気回復の不透明さを外部環境上のリスクとして記載している。