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2027年1月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年1月期中間期は、売上高が前年同期比1.7%増、営業利益が23.0%増となり、増収増益だった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

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営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年2月1日〜2026年7月31日連結日本基準
売上高17,590百万円前年比 +1.7%進捗 49.5%
営業利益667百万円前年比 +23.0%進捗 46.0%
経常利益799百万円前年比 +22.6%進捗 48.4%
純利益(親会社株主帰属)528百万円前年比 +30.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益79.27円
期末の財政状態
総資産23,511百万円
うち純資産 18,351 百万円自己資本比率 78.1%前期末比 +0.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,031,267
投資-385,564
財務-337,489
純増減+308,214

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高11,149,687千円
セグメント別売上高食肉等の小売業 12,171,456千円(前年比 +0.4%)、外食業 5,419,049千円(前年比 +4.8%)
セグメント別利益食肉等の小売業 530,295千円(前年比 +5.9%)、外食業 325,269千円(前年比 +36.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高35,500百万円(前年比 +0.4%)
営業利益1,450百万円(前年比 +11.9%)
経常利益1,650百万円(前年比 +4.5%)
親会社株主に帰属する純利益1,000百万円(前年比 +5.9%)
業績予想の修正無(変更なし)
年間配当予想36円 → 36円(0.0%)
業績の増減要因

販売促進活動、新規出店・改装店の立ち上げ、母店配送店の取組み、イベント型提案販売、提案型商品の導入、新商品の開発などを実施した。外食業ではインバウンドや大型パーティー需要が寄与し、店舗改装、人的リソースの再配置、メニュー改定、経費削減を行った。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失154千円
特別損益の内訳特別利益 有形固定資産売却益 249千円 / 特別損失 有形固定資産売却損 1,604千円、有形固定資産除却損 840千円、店舗閉鎖損失 8,720千円、減損損失 154千円
減価償却費159,154千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,335,634
期末自己株式数667,644
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年2月1日〜2026年7月31日
売上高17,590百万円(前年比 +1.7%)
営業利益667百万円(前年比 +23.0%)
経常利益799百万円(前年比 +22.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益528百万円(前年比 +30.7%)
1株当たり当期純利益79.27円
自己資本比率当期末 78.1 / 前期末 77.4
総資産23,511百万円
純資産18,351百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,031,267千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-385,564千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-337,489千円
現金及び現金同等物期末残高11,149,687千円
通期業績予想売上高 35,500百万円(前年比 +0.4%) / 営業利益 1,450百万円(前年比 +11.9%) / 経常利益 1,650百万円(前年比 +4.5%) / 親会社株主に帰属する純利益 1,000百万円(前年比 +5.9%)
業績予想の修正無(変更なし)
年間配当予想36円 → 36円(0.0%)
セグメント別売上高食肉等の小売業 12,171,456千円(前年比 +0.4%)、外食業 5,419,049千円(前年比 +4.8%)
セグメント別利益食肉等の小売業 530,295千円(前年比 +5.9%)、外食業 325,269千円(前年比 +36.1%)
減価償却費159,154千円
減損損失154千円
特別損益の内訳特別利益 有形固定資産売却益 249千円 / 特別損失 有形固定資産売却損 1,604千円、有形固定資産除却損 840千円、店舗閉鎖損失 8,720千円、減損損失 154千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,335,634
期末自己株式数667,644
業績の増減要因販売促進活動、新規出店・改装店の立ち上げ、母店配送店の取組み、イベント型提案販売、提案型商品の導入、新商品の開発などを実施した。外食業ではインバウンドや大型パーティー需要が寄与し、店舗改装、人的リソースの再配置、メニュー改定、経費削減を行った。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

販売促進活動、新規出店・改装、イベント型提案販売、提案型商品の導入、新商品開発などに取り組んだ。外食業ではインバウンドや大型パーティー需要が寄与し、店舗改装、人的リソースの再配置、メニュー改定、経費削減も実施した。一方、原材料価格・包材費・物流費・人件費の高騰や人手不足、消費者の節約志向が続いた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2027年1月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)|オーエムツーネットワーク(7614)の適時開示 | Komori