英国のＥＵ離脱問題等を背景とした円高と動向の不透明さ
FY2017-Q2に初出。21回の記載のうち15回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
オーエムツーネットワークがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに28社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「中東緊迫化による原油・原材料価格の高騰から足踏み感が強まったものの、半導体や生成ＡＩ向けのＩＴ需要の高まりや、堅調な株式市場を背景として、総じて緩やかな回復基調を維持いたしました。」
従来のウクライナ情勢・中東情勢・円安等による不透明感に加え、中東緊迫化と原油・原材料価格高騰を具体的な外部環境要因として記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「次期（2026年１月期）の見通しにつきましては、日本経済は雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、不安定な国際情勢による資源、エネルギー価格の高止まりやインフレの進行等、先行きは依然不透明な状況であります。」
雇用・所得環境の改善と緩やかな回復期待を示す一方、不安定な国際情勢、資源・エネルギー価格の高止まり、インフレを先行き不透明要因としている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化などの不安定な国際情勢、また円安が続く為替相場等、それに伴う経済への影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
外部環境の不透明要因について、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の悪化と円安が続く為替相場を引き続き具体的に記載している。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化などの不安定な国際情勢、また円安が続く為替相場等、それに伴う経済への影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
外部環境の不透明要因について、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の悪化と円安が続く為替相場を具体的に記載している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に分類移行されたことなどにより、経済活動の正常化が進み、人流の回復やインバウンド需要の回復により、景気が緩やかに持ち直しました。一方、ウクライナ情勢長期化によるエネルギー価格の高止まりや物価上昇、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境の焦点に、感染症収束後の人流・インバウンド需要回復による景気持ち直しが加わった一方、ウクライナ情勢、エネルギー価格、物価、金融資本市場の変動による不透明感は継続している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢長期化によるエネルギー価格の高止まりや物価上昇、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境の不透明要因について、従来の感染症・米中対立等から、ウクライナ情勢、エネルギー価格、物価上昇、金融資本市場の変動へ焦点が移っている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「急激な円安による諸物価の高騰が進み、またロシアによるウクライナ侵攻等も含めた世界的なエネルギー価格の上昇等が続いており、国内・海外経済ともに不透明な状況と厳しい事業環境が見込まれています。」
従来の感染症、米中対立等を中心とした外部環境の不透明さに加え、急激な円安、諸物価高騰、ウクライナ侵攻、エネルギー価格上昇へ焦点が移っている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束期待があったものの、変異株の急速な拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻から政情不安も拡がり、また原材料及びエネルギー価格の上昇や為替相場の急激な変動等」
従来の中国景気、英国のEU離脱、米中対立等から、変異株、ウクライナ侵攻、資源価格・エネルギー価格、為替変動へ外部環境リスクの焦点が変化している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「国内経済においても、資源・原材料価格の高騰及び急速な円安の進行による調達リスクの拡大等により、先行きは不透明さが増しております。」
従来の米中対立、英国のEU離脱問題、新型コロナウイルス感染症等から、資源・原材料価格、急速な円安、調達リスクへ外部環境上の焦点が変化している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「海外経済においても新型コロナウイルス感染症の影響に加え、米中対立の継続や米国新政権政策の影響等、不透明感の強く残る状況となり、我が国の景気を更に下押しするリスクに留意が必要な状況にあります。」
外部環境の不透明要因が、従来の中国景気や英国EU離脱問題等から、感染症、米中対立、米国新政権政策へ具体化している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「米中貿易摩擦問題による中国の景気減速など世界経済は不確実性を増しており」
従来記載されていた英国のEU離脱問題等から、米中貿易摩擦に伴う中国景気減速などへ、外部環境の不透明要因の焦点が変化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、世界経済におきましては、米中貿易摩擦問題による中国経済の先行き鈍化や、英国のEU離脱問題の不安定な国際政治情勢など、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。」
外部環境の不透明要因として、中国経済の先行き鈍化と英国のEU離脱問題を含む国際政治情勢を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「米中貿易摩擦問題による中国経済の先行き鈍化や、英国のEU離脱問題の不安定な国際政治情勢など」
外部環境の不透明要因について、米国新政権や欧州政治リスク等から、中国経済の先行き鈍化と英国のEU離脱問題を含む国際政治情勢へ具体的な焦点が変化している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「また、世界経済におきましては、米中貿易摩擦問題や、金融資本市場の変動、相次ぐ自然災害などの影響があり、今後の動向は不透明な状況が続いております。」
従来の米国新政権や欧州政治リスク等から、米中貿易摩擦、金融資本市場の変動、相次ぐ自然災害へと、外部環境の不透明要因の具体的な焦点が変化している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善等、緩やかな回復基調が続いているものの、米国新政権の施策動向や各国の政治情勢の変動、アジア諸国の経済動向等、景気・経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
米国新政権の施策動向、各国の政治情勢の変動、アジア諸国の経済動向を含む外部環境の不透明さを引き続き記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「米国新政権の政策や欧州における政治リスク、アジア諸国の経済動向等、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
従来の英国のＥＵ離脱問題や円高から、米国新政権、欧州政治リスク、アジア経済動向へ具体的な不透明要因の焦点が変化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「米国新政権の施策動向や各国の政治情勢の変動、アジア諸国の経済動向等、景気・経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
米国新政権の施策動向や各国の政治情勢の変動を含む外部環境の不透明さを引き続き記載している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「米国新政権の施策動向や各国の政治情勢の変動」
従来の英国のＥＵ離脱問題や円高への言及から、米国新政権の施策動向や各国政治情勢の変動へ、外部環境の不透明要因の具体的な焦点が変化している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、食の安心・安全に対する社会的関心の高まりや、根強いお客様の節約・低価格志向を背景に一層厳しさを増しております。さらには、人口構造の変化もあり、労働力の確保も重要な課題となっており、採用難の状況が続いております。」
食品小売業界の厳しい環境に加え、人口構造変化に伴う労働力確保・採用難が明示され、外部環境上の不確実性が拡大している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「中国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題などを背景に欧米などの情勢不安が懸念される中で円高進行があり、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。」
英国のＥＵ離脱問題等を背景とした欧米情勢不安、円高進行、動向の不透明さを引き続き記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「中国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題などを背景に円高が急速に進むなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。」
英国のＥＵ離脱問題等を背景に円高が急速に進んだことと、今後の動向の不透明さを新たな外部環境リスクとして記載している。