消費マインドの冷え込みと節約・低価格志向による競争激化
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-09-14。
オーエムツーネットワークがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- 2026-09-14再掲決算
「一方で個人消費は賃上げ効果への期待がある反面、継続的な物価高を背景に節約志向が強まりを見せました。」
物価高を背景とする消費者の節約志向を引き続き記載している。 - FY2027-H1悪化有価証券報告書
「個人消費は賃上げ効果への期待がある反面、継続的な物価高を背景に節約志向が強まりを見せました。」
物価高を背景に消費者の節約志向が強まったと記載しており、消費環境上のリスクを強めている。 - 2026-06-12再掲決算
「原材料価格やエネルギー価格の高騰、人件費の増加、深刻な人手不足、消費マインドの下振れ等により、依然として厳しい経営状況が続いております。」
消費マインドの下振れを、原材料・エネルギー価格、人件費、人手不足とともに食品小売業界の厳しい経営環境の要因として継続している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「消費者の節約志向の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人件費の増加、深刻な人手不足等が懸念されており、厳しい経営状況が続いております。」
消費者の節約志向を、原材料・エネルギー価格高騰、人件費増加、人手不足と併せて食品小売業界の厳しい要因として記載している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「物価高による消費マインドの下振れや米国の関税政策の影響等のリスクは払拭されておらず」
前回は直接的な記載がなかった消費者の節約志向・消費マインド下振れが、物価高や関税政策の影響と結び付けて再び記載されている。 - FY2025削除有価証券報告書当 filing では、消費者の節約・低価格志向を直接示す記載は確認できない。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であるものの、行動制限の緩和による家庭需要の縮小や、依然として続く労働力不足や人件費の上昇、また原料相場の高騰、物流費の増加等により、依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和による家庭需要の縮小、労働力不足、人件費上昇、原料相場高騰、物流費増加による食品小売業界の不透明な状況を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であるものの、行動制限の緩和による家庭需要の縮小や、依然として続く労働力不足や人件費の上昇、また原料相場の高騰、物流費の増加等により、依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和による家庭需要の縮小、労働力不足、人件費上昇、原料相場高騰、物流費増加による食品小売業界の不透明な状況を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であるものの、行動制限の緩和による家庭需要の縮小や、依然として続く労働力不足や人件費の上昇、また原料相場の高騰、物流費の増加等により、依然として不透明な状況が続いております。」
家庭需要の縮小について、従来の措置解除という表現から行動制限の緩和を原因として明示し、労働力不足、人件費、原料、物流費の負担と併記している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であるものの、まん延防止等重点措置の解除による家庭需要の縮小や、依然として続く労働力不足や人件費の上昇、また原料相場の高騰、物流費の増加等により、更に不透明な状況が続いております。」
まん延防止等重点措置解除後の家庭需要縮小、労働力不足、人件費上昇、原料相場高騰、物流費増加による食品小売業界の厳しさを引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「３月にまん延防止等重点措置の解除による家庭需要の縮小や、依然として続く労働力不足や人件費の上昇や原料相場の高騰、物流費の増加等に加え、更に不透明な状況が続いております。」
まん延防止等重点措置解除による家庭需要の縮小と、節約・需要環境を含む食品小売業界の厳しさを引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「３月にまん延防止等重点措置の解除による家庭需要の縮小や」
まん延防止等重点措置の解除に伴う家庭需要の縮小が明示され、従来の家庭需要による下支えから消費環境の悪化を示す記載へ変化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「コロナ禍への政府の対応として「緊急事態宣言」等様々な政策が施行される中、個人の外出や消費は大幅に減退し」
緊急事態宣言等を背景に個人の外出・消費が大幅に減退した状況を、引き続き消費環境上の要因として記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「個人の外出や消費は大幅に減退し」
緊急事態宣言等を背景に個人の外出・消費が大幅に減退したと記載され、消費環境の悪化が具体化している。一方、小売セグメントでは外出自粛等による家庭需要の増大も記載されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「依然として根強いお客様の節約・低価格志向に加え、牛肉等の原材料価格の高止まりや、労働力不足を背景とした人件費の上昇、物流費の増加や資材価格の高止まり、業種・業態を超えた競争の激化、更に消費税率引き上げ後の消費マインドの動向や相次ぐ自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。」
節約・低価格志向が続く中、業種・業態を超えた競争、消費税率引き上げ後の消費マインド、自然災害の影響など、厳しい環境要因が追加的に列挙されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「個人消費は緩やかに持ち直しているものの、お客様の節約・低価格志向は依然として根強く、食の安心・安全に対する社会的関心の高まりの他、物流費の増加や資材価格や人件費の高止まり、人口構造の変化による採用難の状況が続いております。」
個人消費に持ち直しの動きがある一方、節約・低価格志向が引き続き根強いことを記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「個人消費は緩やかに持ち直しているものの、お客様の節約・低価格志向は依然として根強く」
個人消費に持ち直しの動きがある一方、消費者の節約・低価格志向は引き続き根強いと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「お客様の節約・低価格志向は依然として根強く、食の安心・安全に対する社会的関心の高まりの他、資材価格や人件費の高止まり、人口構造の変化による採用難の状況が続いております。」
消費者の節約・低価格志向が依然として根強く、食品小売業界の厳しい環境が続いていると記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「お客様の節約・低価格志向は依然として根強く、食の安心・安全に対する社会的関心の高まりの他、資材価格や人件費の高止まり、人口構造の変化による採用難の状況が続いております。」
消費者の節約・低価格志向が依然として根強く、食品小売業界の厳しい環境が続いていると記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「お客様の節約・低価格志向は依然として根強く」
消費者の節約・低価格志向が引き続き根強いことを記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「根強い消費者の節約・低価格志向を背景とした企業間の競争激化、人件費や物流費の上昇によるコストアップの影響により厳しい経営環境にありました。」
消費者の節約・低価格志向と、それを背景とした企業間競争の激化を引き続き厳しい事業環境として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「お客様の節約・低価格志向は依然として根強く」
消費者の節約・低価格志向が引き続き根強いことを記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「消費増税延期により下振れ要因はなくなる中、お客様の節約・低価格志向は依然として根強く、食の安心・安全に対する社会的関心の高まりの他、資材価格や人件費の高止まり、人口構造の変化による採用難の状況が続いております。」
消費者の節約・低価格志向が依然として根強いことを引き続き記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「食の安心・安全に対する社会的関心の高まりや、根強いお客様の節約・低価格志向を背景に一層厳しさを増しております。」
節約・低価格志向が継続する中、食品小売業界の環境が一層厳しくなっていると記載している。リスクは実際に顕在化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「消費マインドの停滞や、根強いお客様の節約・低価格志向を背景とした企業間の競争激化、原料相場高騰等の影響により厳しい経営環境にありました。」
消費マインドの停滞、節約・低価格志向、競争激化を引き続き食品小売業界の厳しい環境として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「消費マインドの停滞や、根強いお客様の節約・低価格志向を背景とした企業間の競争激化、原料相場高騰等の影響により厳しい経営環境にありました。」
消費マインドの停滞、節約・低価格志向、競争激化を引き続き食品小売業界の厳しい環境として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「物価上昇による売上増の要因はあったものの、消費マインドの冷え込み、根強いお客様の節約・低価格志向を背景とした企業間の競争激化、原料相場高騰等の影響により厳しい経営環境にありました。」
消費者の節約・低価格志向と企業間競争の激化を、食品小売業界の厳しい経営環境として記載している。