配当性向25％以上を目処とする安定配当
FY2016に初出。28回の記載のうち8回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-10-15。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2026年２月期期末配当として１株当たり４円の期末配当を実施することを決定いたしました。また、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、株主還元の充実を図る観点から、１株当たり１円の特別配当を実施することといたしました。これにより年間配当金は１株当たり５円（配当金総額３億２千万円）となりました。」
前期の1株当たり4円から、普通配当4円に特別配当1円を加えた年間5円へ増配した。 - FY2026-H1実績引用有価証券報告書
「2025年４月14日 取締役会 普通株式 256,358 4.0 2025年２月28日 2025年５月15日 利益剰余金」
2025年2月期の期末配当として、1株当たり4円、総額2億5,635万8千円を2025年5月15日に支払った事実を記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、2026年２月期の配当金に関しましては、当期の連結業績予想、今後の企業価値の向上を目的とする事業展開のための所要資金等の内部留保等を勘案し、１株当たり４円の期末配当を予定しております。」
2025年2月期の年間配当1株4円を実施し、2026年2月期も1株4円を予定している。安定配当方針の水準は維持された。 - FY2025-Q1実績引用有価証券報告書
「2024年４月15日 取締役会 普通株式 256,575 4.0 2024年２月29日 2024年５月16日 利益剰余金」
2024年2月期の期末配当について、1株当たり4円、総額2億5,657万5千円を2024年5月16日に支払った事実を記載している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2024年２月期期末配当として１株当たり４円の期末配当を実施することを決定し、配当金の支払日を2024年５月16日とさせていただきました。これにより年間配当金は１株当たり４円（配当金総額２億５千６百万円）となりました。また、2025年２月期の配当金に関しましては、当期の連結業績予想、今後の企業価値の向上を目的とする事業展開のための所要資金等の内部留保等を勘案し、１株当たり４円の期末配当を予定しております。」
2024年2月期の年間配当を1株4円とし、前期の1株3円から増配した。2025年2月期も1株4円を予定している。 - FY2024-Q1実績引用有価証券報告書
「2023年４月14日 取締役会 普通株式 197,974 3.0 2023年２月28日 2023年５月11日 利益剰余金」
2023年2月期の期末配当について、1株当たり3円、総額1億9,797万4千円を2023年5月11日に支払った事実を記載している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「2023年２月期期末配当として１株当たり３円の期末配当を実施することを決定し、配当金の支払日を2023年５月11日とさせていただきました。これにより年間配当金は１株当たり３円（配当金総額１億９千７百万円）となりました。また、2024年２月期の配当金に関しましては、当期の連結業績予想、今後の企業価値の向上を目的とする事業展開のための所要資金等の内部留保等を勘案し、１株当たり３円の期末配当を予定しております。」
前期の1株当たり1円、前回示した2円から増額し、2023年2月期の期末配当を1株3円とした。2024年2月期も1株3円を予定している。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「利益配分にあたっては、将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案し、業績に応じた配当を安定的に実施することを基本方針とした中で、今期の連結業績の推移を勘案し、前期実績に対して１円増配し、期末配当を２円として実施することとしております。」
前期実績から1円増配し、当期の期末配当を1株当たり2円とする方針を示している。 - FY2023-Q1実績引用有価証券報告書
「2022年４月14日 取締役会 普通株式 68,008 1.0 2022年２月28日 2022年５月12日 利益剰余金」
2022年2月期の期末配当について、1株当たり1円、総額6,800万8千円を2022年5月12日に支払った事実を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、2023年２月期の配当金に関しましては、当期の連結業績予想、今後の企業価値の向上を目的とする事業展開のための所要資金等の内部留保等を勘案し、１株当たり１円の期末配当を予定しております。」
当期の1株1円配当に続き、翌期も1株1円の期末配当を予定しており、配当再開後の継続方針を示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年２月期期末配当として１株当たり１円の期末配当を実施することを決定し、配当金の支払日を2022年５月12日とさせていただきました。これにより年間配当金は１株当たり１円（配当金総額68百万円）となりました。また、2023年２月期の配当金に関しましては、当期の連結業績予想、今後の企業価値の向上を目的とする事業展開のための所要資金等の内部留保等を勘案し、１株当たり１円の期末配当を予定しております。」
無配・配当未定の状態から、2022年2月期に1株1円の期末配当を実施し、2023年2月期も1株1円を予定すると記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「今般、上記基本方針を踏まえ、近年の構造改革による収益基盤の強化及び財務体質の安定化が実現したことを勘案し、2016年２月期以来６年ぶりに期末配当を実施することとし、配当予想を修正いたします。」
無配または配当未定の状態から、構造改革による収益基盤・財務体質の安定化を踏まえ、2016年2月期以来6年ぶりの期末配当実施を決定した。 - FY2021後退有価証券報告書
「財務体質の強化並びに今後の成長に向けた投資資金を確保する観点から当期の配当金につきましては無配とさせていただきます。なお、2022年２月期の配当は業績や状況により改めて判断いたしますが、現時点では未定です。」
安定配当を基本方針としつつ、当期は無配とし、2022年2月期の配当も現時点では未定としている。 - FY2020後退有価証券報告書
「上記基本方針を踏まえ、当事業年度の業績、今後における企業価値の向上を目的とする事業展開のための所要資金等の内部留保等を勘案し、誠に遺憾ではございますが2020年２月期の配当は見送らせていただくことといたします。」
安定配当を基本方針としつつ、2020年２月期も無配とした。配当性向25％以上という従来の数値目処は記載されていない。 - FY2019後退有価証券報告書
「当事業年度の業績、今後における企業価値の向上を目的とする事業展開のための所要資金等の内部留保等を勘案し、誠に遺憾ではございますが期末配当及び2020年２月期の配当は見送らせていただくことといたします。」
安定配当を基本方針としている一方、当期末配当と2020年2月期配当の見送りを明示している。配当性向25％以上という従来の数値目処は記載していない。 - FY2018後退有価証券報告書
「当事業年度の業績、今後における企業価値の向上を目的とする事業展開のための所要資金等の内部留保、当期純損失を計上する結果となったこと等を勘案し、誠に遺憾ではございますが期末配当及び平成31年２月期の配当は見送らせていただくことといたします。」
配当性向25％以上という従来の数値目処は記載されず、当期末配当と平成31年2月期配当の見送りを明示している。 - FY2017後退有価証券報告書
「配当性向25％以上を目処として業績に応じた配当を安定的に実施することを基本方針としております。…誠に遺憾ではございますが期末配当は見送らせていただくことといたします。」
配当性向25％以上を目処とする基本方針は維持した一方、当期は純損失等を勘案して期末配当を見送った。 - FY2017-Q3実績引用有価証券報告書
「平成28年４月14日 取締役会 普通株式 25,300 0.5 平成28年２月29日 平成28年５月13日 利益剰余金」
平成28年2月期に係る普通株式配当として、1株当たり0.5円、総額2,530万円を支払った事実を記載している。 - FY2017-Q2実績引用有価証券報告書
「平成28年４月14日 取締役会 普通株式 配当金の総額25,300千円 1株当たり配当金0.5円 基準日平成28年２月29日 効力発生日平成28年５月13日」
平成28年2月期に係る普通株式配当として、1株当たり0.5円、総額2,530万円を支払った。 - FY2016初出有価証券報告書
「利益配分にあたっては、将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案し、配当性向25％以上を目処として業績に応じた配当を安定的に実施することを基本方針としております。」
将来投資のための内部留保と、配当性向25％以上を目処とする安定配当を併記している。