譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。17回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2027-H1。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「2026年６月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は300,000株減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式30万株を処分し、制度運用を継続・進展させた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式100,000株の処分を行いました。この処分により自己株式は100,000株減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式10万株を処分し、制度運用を継続した。中間期には権利失効による18,160株の無償取得も発生している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は2024年６月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式100,000株の処分を行い、当該株式の処分によりその他資本剰余金が1,260千円増加し、自己株式が10,440千円減少しました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式10万株を処分し、制度運用を継続・進展させた。 - FY2025-Q1権利失効による自己株式取得有価証券報告書
「2024年３月から５月にかけて、譲渡制限付株式報酬の権利失効により、普通株式を無償取得いたしました。この取得により、自己株式は146,616株増加いたしました。」
2024年3月から5月にかけて、従業員の譲渡制限付株式報酬の権利失効により普通株式14万6,616株を無償取得した。 - FY2024-Q3権利失効による自己株式取得有価証券報告書
「この取得により、自己株式は29,309株増加いたしました。」
2023年3月から11月にかけて、従業員の譲渡制限付株式報酬の権利失効により自己株式を無償取得し、自己株式が29,309株増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年６月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、自己株式は250,000株減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として25万株の自己株式を処分し、制度運用を進展させている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年６月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬(業績条件付)として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は840,000株減少いたしました。」
業績条件付き譲渡制限付株式報酬として自己株式84万株を処分し、制度運用を進展させている。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年５月26日開催の定時株主総会において、上記報酬枠の年額２億円以内とは別枠としてその年額を１億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とすること、譲渡制限期間を変更すること、譲渡制限付株式報酬の譲渡制限解除にあたっては業績条件を付すことができるようにすること」
譲渡制限付株式報酬について、既存の年額2億円枠とは別に年額1億円以内の枠を設定し、譲渡制限期間や業績条件を見直す制度変更を決議した。また当期には36万株を付与している。 - FY2022-Q3従業員退職に伴う権利失効による自己株式取得有価証券報告書
「当社は、当第３四半期会計期間に、従業員退職に伴う譲渡制限付株式報酬の権利失効により普通株式2,336株を無償取得しております。この結果、当第３四半期会計期間末における自己株式総数は2,438,387株となっております。」
従業員退職に伴う譲渡制限付株式報酬の権利失効により2,336株を無償取得し、自己株式総数が2,438,387株となった。 - FY2022-Q2権利失効・自己株式処分有価証券報告書
「2021年６月18日、従業員の退職に伴う譲渡制限付株式報酬の権利失効により、普通株式株を無償取得いたしました。この取得により自己株式は1,401株増加いたしました。３. 2021年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は360,000株減少いたしました。」
従業員退職による譲渡制限付株式報酬1,401株の無償取得と、譲渡制限付株式報酬としての自己株式360,000株の処分を記載している。 - FY2022-Q1従業員退職に伴う権利失効有価証券報告書
「当社は、当第１四半期会計期間に、従業員退職に伴う譲渡制限付株式報酬の権利失効により普通株式2,336株を無償取得しております。」
従業員退職に伴う譲渡制限付株式報酬の権利失効により、普通株式2,336株を無償取得した。 - FY2021前進有価証券報告書
「従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬に伴う新株式発行672,338株により増加し68,664,338株となっております。」
譲渡制限付株式報酬について、従業員持株会向けに672,338株を発行した運用実績を記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年５月28日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月23日付で譲渡制限付株式報酬による自己株式340,000株の処分を行ったことにより、当第２四半期連結会計期間末現在における自己株式数は7,400株となっております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2020年6月23日に34万株を処分する運用実績を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「上記の報酬等の額には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬費用計上額４百万円が含まれております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に４百万円の株式報酬費用を計上し、制度の運用実績を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2018年５月30日開催の第28期定時株主総会での決議により、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額は年額３千万円以内となっております。」
社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額3,000万円以内の報酬枠を設定している。当期には200,000株を同報酬として処分した。