国内景気の減速と設備投資の弱さ
FY2019-Q2に初出。22回の記載のうち9回が「後退」で、最初の「後退」はFY2019。直近の記載は2026-05-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- 2026-05-07再掲決算
「企業の設備投資は人手不足を背景として緩やかに増加し、生産活動は資源や原材料価格の高止まりの影響を受けながらも堅調に推移しました。」
国内経済について、設備投資の緩やかな増加と生産活動の堅調さを引き続き記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けながらも雇用や所得環境の改善に加え、インバウンド需要の拡大等により緩やかに回復しました。また、企業の設備投資は人手不足を背景として緩やかに増加し、生産活動は資源や原材料価格の高止まりの影響を受けながらも堅調に推移しました。」
雇用・所得環境、インバウンド需要、企業の設備投資及び生産活動が改善・堅調に推移する一方、物価上昇や資源・原材料価格高止まりの影響が残るという、前期と同様の国内経済認識を記載している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けながらも雇用や所得環境の改善に加え、インバウンド需要の拡大等により緩やかに回復しました。また、企業の設備投資は人手不足を背景として緩やかに増加し、生産活動は資源や原材料価格の高止まりの影響を受けながらも堅調に推移しました。」
国内景気について、設備投資の弱さや景気減速を中心とした従来の記載から、人手不足を背景に設備投資が緩やかに増加し、生産活動も堅調とする説明へ変化した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に加えインバウンド需要の拡大等により、緩やかに回復しました。また、企業の生産活動は、資源や原材料価格の高止まりの影響を受けながらも堅調に推移しました。」
雇用・所得環境及びインバウンド需要の改善を背景に国内経済は緩やかに回復し、企業の生産活動も資源・原材料価格高止まりの影響を受けながら堅調とする説明を継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大等により、緩やかに回復しました。また、企業の生産活動は、資源や原材料価格の高止まりの影響を受けながらも堅調に推移しました。」
個人消費・インバウンド需要の回復及び企業の生産活動の堅調さを背景に、国内景気は緩やかに回復したと記載され、従来の景気減速・先行き不透明の説明から改善方向へ変化している。一方、資源・原材料価格の高止まりの影響は残っている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復等により、経済活動は緩やかに回復しました。また、企業の設備投資や生産活動は、資源や原材料価格の高止まりの影響を受けながらも堅調に推移しました。」
行動制限緩和による経済活動の正常化に加え、個人消費・インバウンド需要の回復を記載し、国内景気は緩やかな回復を継続している。一方、資源・原材料価格の高止まりの影響は残っている。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和による経済活動の正常化が進み、緩やかに回復しました。また、企業の設備投資や生産活動は、資源や原材料価格の高騰の影響を受けながらも堅調に推移しました。」
行動制限の緩和による経済活動の正常化と、企業の設備投資・生産活動の堅調さを背景に、国内経済は緩やかに回復したと記載している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出等に弱さが見られるものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和による経済活動の正常化が進み、緩やかに回復しました。また、企業の生産活動は、資源や原材料価格の高騰の影響を受けながらも堅調に推移しました。」
輸出等の弱さ及び資源・原材料価格高騰の影響を記載する一方、行動制限緩和による経済活動の正常化と企業生産活動の堅調さを背景に、国内経済は緩やかに回復したと説明している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、行動制限が緩和され、個人消費の緩やかな回復が見られました。また、企業の設備投資や生産活動は堅調に推移し、緩やかに回復しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、行動制限の緩和による個人消費の緩やかな回復と、設備投資・生産活動の堅調さを記載し、国内景気の説明は改善方向へ変化した。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の縮小により、個人消費に回復の兆しが見られました。また、企業の設備投資や生産活動は堅調に推移し、全般的に緩やかに回復しました。」
前回まで個人消費の本格回復未達が記載されていたが、今回は感染症の縮小を背景に個人消費に回復の兆しが見られ、設備投資・生産活動も堅調として国内景気の説明が改善方向へ変化した。 - FY2022-Q1設備投資で緩やかに回復も個人消費未回復有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により個人消費は本格的な回復には至りませんでしたが、企業の堅調な設備投資に支えられて、全般的には緩やかに回復しました。」
個人消費は本格回復に至らない一方、企業の堅調な設備投資に支えられ国内経済は緩やかに回復したと整理している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展による活動制限の緩和を背景に、企業の設備投資や生産活動の回復が進み、緩やかに回復しました。」
国内景気について、前回までの感染拡大による厳しい状況・不透明感の記載から、ワクチン接種と活動制限緩和を背景に企業の設備投資・生産活動が回復し、緩やかに回復したとの説明へ変化した。 - FY2021-Q3企業活動は回復も個人消費は落ち込み継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費においては引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込みましたが、企業活動においては中国や米国等の経済回復を背景に輸出が伸長し、全般的に緩やかに回復しました。」
個人消費の落ち込みが続く一方、中国・米国等の経済回復を背景に輸出が伸長し、国内経済は全般的に緩やかに回復したと整理している。 - FY2021-Q2企業活動は回復傾向も個人消費は未回復有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費においては新型コロナウイルス感染再拡大の影響により本格的な回復には至りませんでしたが、企業活動においては、中国等の経済活動が活発化した影響により、輸出産業を中心に伸長し、全般的には回復傾向で推移しました。」
個人消費は感染再拡大により本格回復に至らない一方、中国等の経済活動活発化を背景に輸出産業を中心とする企業活動は伸長し、国内経済は全般的に回復傾向と記載している。 - FY2021-Q1製造業回復の兆しも感染再加速で不透明有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業においては回復の兆しが見え始めましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が再加速した影響を受けて、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
国内経済について、製造業に回復の兆しが見え始めた一方、感染拡大の再加速により先行き不透明な状況が続くと記載している。 - FY2020一時回復後に感染再拡大で先行き不透明有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が制限され、企業収益や雇用環境が悪化し、厳しい状況が続きました。その後新型コロナウイルス感染拡大が一時的に落ち着き、緩やかな回復の兆しが見え始めましたが、感染が再拡大したことにより、先行き不透明な状況が続きました。」
国内景気について、経済活動制限による企業収益・雇用環境の悪化から、一時的な回復の兆しを経て感染再拡大による先行き不透明感が続くという推移を記載した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が制限されたことで企業収益や雇用環境が悪化し、厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制限、企業収益・雇用環境の悪化及び厳しい国内経済状況を継続して記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、企業活動や個人消費が停滞し、減速感が強まりました。」
前回記載された国内景気の減速傾向から、企業活動・個人消費の停滞及び減速感の強まりへと、国内景気の懸念が深まった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税以降続いている個人消費の低迷や新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、減速傾向で推移しました。」
FY2019通期で記載された回復の兆しから、個人消費の低迷及び新型コロナウイルスの感染拡大により国内経済が減速傾向にあるとの説明へ変化した。 - FY2019後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度後半から続く世界経済の減速に伴う生産活動の鈍化により景気動向は低迷したものの、秋以降徐々に回復の兆しが見え始めました。」
国内景気は生産活動の鈍化により低迷したとしつつ、秋以降は徐々に回復の兆しが見え始めたとの説明に変化した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は底堅く推移したものの、内需に弱さがみられ、景気の減速感が強くなってきております。」
雇用環境の底堅さを示す一方、設備投資の弱さに加えて内需の弱さと景気減速感の強まりを記載している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境は引き続き堅調に推移し、生産活動においても緩やかな回復基調が継続しているものの、設備投資に弱さがみられる等、景気の減速傾向が強まっております。」
雇用・所得環境や生産活動の堅調さを示す一方、設備投資の弱さ及び国内景気の減速傾向の強まりを新たな国内経済上のリスクとして記載している。