個人消費の停滞
FY2016-Q3に初出。11回の記載のうち4回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2024-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2024-H1削除有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に加えインバウンド需要の拡大等により、緩やかに回復しました。」
国内経済の説明では、従来記載されていた国内の個人消費の回復・停滞への直接的な言及がなくなっている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大等により、緩やかに回復しました。」
個人消費について、前四半期までの緩やかな回復から、個人消費の回復及びインバウンド需要の拡大により国内経済が緩やかに回復したとの記載へ変化している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復等により、経済活動は緩やかに回復しました。」
個人消費について、前四半期までの回復の兆し・緩やかな回復という記載を引き継ぎ、インバウンド需要の回復とともに経済活動が緩やかに回復したと記載している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、行動制限が緩和され、個人消費の緩やかな回復が見られました。」
従来の個人消費の本格回復未達や落ち込みの記載から、行動制限の緩和を背景に個人消費の緩やかな回復が見られたとの説明へ変化した。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の縮小により、個人消費に回復の兆しが見られました。また、企業の設備投資や生産活動は堅調に推移し、全般的に緩やかに回復しました。」
新型コロナウイルス感染症の縮小を背景に、従来の個人消費の停滞・未回復から、個人消費に回復の兆しが見られるとの記載へ変化した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により個人消費は本格的な回復には至りませんでしたが、企業の堅調な設備投資に支えられて、全般的には緩やかに回復しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の本格回復未達を記載する一方、堅調な設備投資に支えられ国内経済は緩やかに回復したとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費においては引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込みましたが、企業活動においては中国や米国等の経済回復を背景に輸出が伸長し、全般的に緩やかに回復しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の落ち込みを引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、企業活動や個人消費が停滞し、減速感が強まりました。」
個人消費の停滞・低迷が新型コロナウイルスの感染拡大とともに国内経済の減速要因として引き続き記載されている。 - FY2020-Q1リスクの再浮上有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税以降続いている個人消費の低迷や新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、減速傾向で推移しました。」
FY2016で明示が消えていた個人消費の低迷が、消費税増税以降の継続要因として再び記載され、新型コロナウイルスの感染拡大とともに国内経済の減速要因とされた。 - FY2016削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策の効果により、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、景気は全般的に緩やかな回復傾向で推移いたしました。」
前四半期に記載された個人消費の停滞について、当年度の業績概要では明示的な記載がない。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策の効果により企業の業績は回復傾向にあるものの、個人消費の停滞が続いていることに加え、外国為替の急激な変動や株価の低迷等により、先行き不透明な状況で推移しました。」
企業業績の回復傾向と対照的に、個人消費の停滞が続いている国内経済の状況をリスク要因として記載している。