英国のEU離脱問題などによる世界経済の先行き懸念
FY2016-Q3に初出。28回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
ダイトロンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに68社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「世界経済につきましては、米国では個人消費が底堅く推移したものの、雇用環境の鈍化や関税政策を含む不透明感を背景に、緩やかな成長にとどまりました。中国では不動産市場の低迷が続く中、個人消費の回復が鈍く、内需不足や供給過剰が景気の重しとなりました。また、米国の政策動向やウクライナ・中東情勢などの地政学リスクも継続しており、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
従来からの中国景気低迷、地政学リスク及び関税政策に加え、米国の雇用環境鈍化、中国の内需不足・供給過剰が明示され、世界経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「世界経済につきましては、米国では関税引き上げを見越した駆け込み需要により設備投資が増加し、生産活動は底堅く推移しました。中国では消費刺激策による個人消費の増加や米国による関税引き上げ前の駆け込み需要により、輸出が増加しましたが、不動産市場の低迷継続等により厳しい状況が続きました。また、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化に伴う景気後退の懸念や不安定な為替相場の影響により、先行き不透明な状況が続きました。」
従来からのウクライナ情勢、中東情勢、景気後退懸念及び不安定な為替相場に加え、関税引き上げを見越した駆け込み需要と、中国の不動産市場低迷が記載された。世界経済の先行き不透明感は継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、資源や原材料価格の高止まりに加え、各国の金融引き締め等に伴う景気後退懸念や不安定な為替相場の影響により、先行き不透明な状況が続きました。」
従来からの地政学リスク、資源・原材料価格高止まり及び金融引き締めによる景気後退懸念に加え、不安定な為替相場の影響が明示された。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「世界経済につきましては、米国では雇用回復を背景として個人消費を中心に底堅く推移する一方、中国では不動産市場の低迷や個人消費の落ち込み等により厳しい状況が続きました。また、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、資源や原材料価格の高止まりに加え、各国の金融引き締め等に伴う景気後退懸念により、先行き不透明な状況が続きました。」
中国の不動産市場低迷・個人消費の落ち込み、ウクライナ情勢、中東情勢、資源・原材料価格高止まり及び金融引き締めによる景気後退懸念を、引き続き世界経済の不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済につきましては、米国では雇用回復を背景として個人消費を中心に底堅く推移する一方、中国では個人消費の低迷や不動産市場の悪化等により厳しい状況が続きました。また、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、資源や原材料価格の高止まりに加え、各国の金融引き締め等に伴う景気後退懸念により、先行き不透明な状況が続きました。」
中国の個人消費低迷・不動産市場悪化に加え、中東情勢の緊迫化が新たに明示され、ウクライナ情勢、資源・原材料価格高止まり及び金融引き締めによる景気後退懸念とともに、世界経済の不透明要因が広がっている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢の長期化、資源や原材料価格の高止まりに加え、各国の金融引き締め等に伴う景気後退懸念により、先行き不透明な状況が続きました。」
ウクライナ情勢の長期化、資源・原材料価格の高止まり及び金融引き締めに伴う景気後退懸念が継続している。加えて中国の経済回復の遅れと生産活動の低調さが記載された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済につきましては、欧米をはじめ各国で経済活動の再開が進む一方、中国のロックダウンの影響により、物流や生産活動が制限されるなど、経済活動は低調に推移しました。また、半導体不足、資源及び原材料価格の高騰によるインフレの進行、ウクライナ情勢の長期化などにより、先行き不透明な状況が続きました。」
中国のロックダウンによる物流・生産活動の制限、半導体不足、資源・原材料価格高騰によるインフレ及びウクライナ情勢の長期化を要因とする世界経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済につきましては、欧米をはじめ各国で経済活動の再開が進む一方、中国ではロックダウンの影響により、物流や生産活動が制限されるなど、経済活動は停滞しました。また、半導体不足、資源や原材料価格の高騰による世界的なインフレ圧力の強まり、ウクライナ情勢の長期化などにより、先行き不透明な状況が続きました。」
欧米等で経済活動が再開する一方、中国のロックダウンによる物流・生産活動の制限、半導体不足、資源・原材料価格高騰によるインフレ圧力の強まり及びウクライナ情勢の長期化が新たな懸念要因として記載された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響による部品調達の停滞に加え、世界的な半導体の供給不足や原材料の高騰などにより先行き不透明感が強まりました。」
従来からの感染拡大による部品調達停滞に加え、半導体供給不足及び原材料高騰を要因として、世界経済の先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2021-Q3経済活動活発化も供給制約で不透明有価証券報告書
「世界経済につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種が進む中、中国、米国等をはじめとする先進国の経済活動の活発化が進みました。しかしながら、世界的な半導体の供給不足や原材料の高騰、東南アジアの新型コロナウイルス感染拡大の影響による部品調達の停滞により、自動車産業等では生産調整が発生するなど、先行き不透明な状況が続きました。」
中国・米国等の先進国で経済活動が活発化した一方、半導体供給不足、原材料高騰、東南アジアの部品調達停滞及び生産調整により、先行き不透明とする説明に変化した。 - FY2021-Q2米中の経済活動活発化も回復はまだら模様有価証券報告書
「世界経済につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種の進展を背景に、米国、中国では経済活動の活発化が進みました。しかしながら、各国の新型コロナウイルス感染の状況や経済対策の違いにより、経済の回復はまだら模様の状況となりました。」
米国・中国で経済活動の活発化が進んだ一方、感染状況や経済対策の違いにより、世界経済の回復にはばらつきがあると整理している。 - FY2021-Q1米中経済回復も感染再加速で不透明有価証券報告書
「世界経済につきましては、米国は金融緩和等の政策により経済が持ち直し、中国は積極的な経済政策により緩やかに回復しました。しかしながら、各国で新型コロナウイルスのワクチン接種が開始されたものの、感染拡大が再加速した影響を受けて、先行き不透明な状況が続きました。」
米国及び中国経済の持ち直し・回復を示す一方、ワクチン接種開始後も感染拡大が再加速し、世界経済の先行き不透明感が続くと整理している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済につきましても、米中貿易摩擦の長期化に加え新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が停滞し、厳しい状況が続きました。」
米中貿易摩擦の長期化及び新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞と厳しい状況を継続して記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済につきましても、米中貿易摩擦の長期化に加え新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、企業活動や個人消費が停滞し、減速感が強まりました。」
従来の米中貿易摩擦及び新型コロナウイルス感染拡大による減速傾向から、企業活動・個人消費の停滞と減速感の強まりが明示された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済につきましても、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、減速傾向で推移しました。」
従来の米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済の減速要因として明示された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「世界経済につきましては、米中貿易摩擦の長期化や中東における地政学的リスク、英国のＥＵ離脱問題の動向が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。」
世界経済の懸念要因について、米中貿易摩擦の長期化及び中東の地政学的リスクに加え、英国のEU離脱問題の動向を挙げている。前四半期まで記載された日韓関係悪化は本 filing では明示されていない。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済につきましては、米中貿易摩擦の長期化や中東における地政学的リスク、日韓関係悪化の影響等が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。」
米中貿易摩擦の長期化及び中東の地政学的リスクに加え、日韓関係悪化が新たな懸念要因として明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「世界経済におきましては、米国の保護主義的な通商政策に伴う中国との貿易摩擦の長期化等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。」
米国の通商政策、中国との貿易摩擦及び地政学的要因による世界経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済におきましては、米国の保護主義的な通商政策に伴う貿易摩擦の激化や一部の地域における地政学リスク等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。」
前回までの「米国の通商政策」から、保護主義的な通商政策に伴う貿易摩擦の激化が明示され、世界経済の懸念要因が具体化・深刻化している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「世界経済におきましては、米国の通商政策の影響や一部の地域における地政学リスク等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。」
世界経済の懸念要因について、前回までの「米国の保護主義的な政策運営」及び「中東・東アジア」といった具体的な列挙から、「米国の通商政策」及び「一部の地域における地政学リスク」へ表現が整理・縮小された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済におきましては、米国の保護主義的な政策運営や中東・東アジアでの地政学リスク等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。」
米国の保護主義的政策及び中東・東アジアの地政学リスクによる世界経済の先行き懸念を継続して記載している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「世界経済におきましては、米国や欧州の経済は堅調に推移しましたが、中東・東アジアにおける地政学的リスク等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。」
米国保護主義や英国のEU離脱問題を列挙していた前四半期までの説明から、米国・欧州経済の堅調さを示した上で、中東・東アジアの地政学的リスクを主な懸念要因とする説明に変化した。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済におきましては、米国の保護主義的な政策や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、中東・東アジアの地政学的リスク等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。」
従来の米国保護主義的政策及び英国のEU離脱問題に加え、中東・東アジアの地政学的リスクが世界経済の先行き懸念要因として明示された。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済におきましては、米国新政権の保護主義的な政策や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。」
従来の英国のEU離脱問題等に加え、米国新政権の保護主義的政策が世界経済の先行き懸念要因として記載された。 - FY2016再掲有価証券報告書
「世界経済におきましては、米国経済が回復基調で推移したものの、中国やアジア新興国では経済成長に鈍化傾向が見られたことや英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
英国のEU離脱問題などによる世界経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「世界経済におきましては、米国経済が回復基調で推移したものの、中国やアジア新興国では経済成長に鈍化傾向がみられたことや英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題などにより、先行きが懸念されております。」
英国のEU離脱問題を、中国・アジア新興国の成長鈍化と並ぶ世界経済の先行き懸念要因として初めて明示している。