国内消費低迷・競争激化
FY2016に初出。31回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
TABAYAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「国内アパレル市場は長期的には少子高齢化や人口減少の影響を受けて緩やかに縮小していくことが想定されています。」
国内消費・競争環境について、足元の個人消費回復とは別に、少子高齢化・人口減少による国内アパレル市場の長期縮小を引き続き主要な構造リスクとして示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「衣料品小売業界は、賃上げによる消費拡大期待がある一方、原材料や人件費などのコスト上昇や、恒常的な物価上昇による消費マインドの下振れリスクに加え、記録的猛暑による秋物動向の遅れがみられるなど、厳しい経営環境にあります。」
個人消費の回復期待が示される一方、コスト上昇、物価上昇、消費マインド下振れ、猛暑による秋物需要の遅れが重なり、国内衣料品市場をめぐる厳しさが示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「国内アパレル市場は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後、復調傾向ではございますが、長期的には少子高齢化や人口減少の影響を受けて緩やかに縮小していくことが想定されています。」
国内消費・競争環境について、足元の回復とは別に、少子高齢化・人口減少による国内アパレル市場の長期縮小を明示した。 - FY2024対処有価証券報告書
「衣料品小売業界は、原材料高や円安に加え、猛暑や暖冬の影響を受けるなど厳しい経営環境だったものの、個人消費の回復等に支えられ底堅く推移しました。」
原材料高、円安、天候要因は残る一方、個人消費の回復に支えられ、国内消費・店舗販売環境は従来のコロナ禍の厳しい状況から改善した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「衣料品小売業界においても、原材料高や円安等の影響が続くものの、外出需要や個人消費は底堅く、人流の回復に加えてインバウンド需要も拡大するなど堅調に推移しました。」
原材料高や円安の影響が残る一方、外出需要・個人消費・人流・インバウンド需要が堅調に推移し、国内消費・店舗販売環境の改善を記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「外出需要や消費マインドが上向いたほか、インバウンド需要も回復するなど事業環境は堅調に推移しました。」
外出需要、消費マインド、インバウンド需要の回復により、国内消費・店舗販売環境には改善が見られた。ただし、原材料高や為替変動の影響は残っている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に向かい、緩やかに復調傾向となりました。一方、原材料価格の上昇や円安等による物価上昇に加え、世界各国での景気後退リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いています。」
人流回復や個人消費の改善が見られる一方、原材料高、円安、物価上昇、景気後退リスクによる厳しい消費環境が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「衣料品小売業界においても、実店舗への来店客数の増加や個人消費の回復など事業環境は改善したものの、国内経済動向と同様に、原材料高や円安等の影響に加え、物価上昇による消費者マインドの低下懸念もあるなど、厳しい経営環境も継続しています。」
来店客数の増加や個人消費の回復が見られる一方、原材料高、円安、物価上昇による消費者マインド低下懸念が残り、厳しい消費・競争環境が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「個人消費に改善が見られるものの、原材料高、円安の進行や物価上昇による消費者マインドの低下懸念など、厳しい経営環境も続いています。」
個人消費の改善が見られる一方、物価上昇、円安、原材料高による消費者マインド低下への懸念と厳しい経営環境が継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、新たな変異株が世界的に猛威を振るうなど、先行き不透明な状況が継続しています。」
緊急事態宣言解除後に個人消費の回復が見られたものの、新たな変異株によって先行き不透明な消費環境が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引き、雇用情勢や個人消費が弱いまま推移するなど厳しい状況が続いています。」
感染拡大の長期化に伴う雇用情勢・個人消費の弱さと、衣料品小売を取り巻く厳しい消費環境が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により非製造業を中心とする企業収益の低下と雇用情勢の弱さが続く中、消費マインドも回復が鈍く依然として厳しい状況にあります。衣料品小売業界においても、緊急事態宣言発出に伴う実店舗の休業や営業時間短縮に加え、外出自粛による実店舗への来店客数の低迷など、非常に厳しい事業環境が継続しています。」
消費マインドの回復鈍化、実店舗の休業・営業時間短縮、外出自粛による来店客数低迷という厳しい消費・店舗販売環境が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、緊急事態宣言に伴う実店舗の休業やインバウンド需要の急激な低下に加え、消費マインドの弱含み、密を避ける行動様式の広がりに伴う実店舗への来店客数の減少等、非常に厳しい環境が継続しており、本リスクが急激に顕在化しているといえます。」
実店舗休業、インバウンド需要急減、消費マインド低下、来店客数減少が同時に発生し、国内消費・競争環境のリスクが急激に顕在化したと記載した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「衣料品小売業界においても、政府の緊急事態宣言に伴う実店舗の休業やインバウンド需要の急速な低下に加え、収入不安による消費マインドの弱含み、密を避ける行動様式の広がりや感染再拡大による実店舗への来店客数の減少など、非常に厳しい環境が継続しています。」
実店舗休業、インバウンド需要低下、収入不安に加え、感染再拡大と来店客数減少が明示され、国内店舗販売を取り巻く消費環境の厳しさが続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「衣料品小売業界においても、政府の緊急事態宣言に伴う実店舗の休業やインバウンド需要の急速な低下に加え、収入不安による消費マインドの弱含み、密を避ける行動様式の広がりによる来店客数の減少など、非常に厳しい環境となりました。」
実店舗休業、インバウンド需要の急減、収入不安、来店客数減少が同時に記載され、国内消費・店舗販売環境の悪化が前四半期から続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「小売既存店売上高前年同期比は実店舗の休業に伴い36.3％となりましたが、ネット通販既存店売上高前年同期比については在庫の集約やプロモーションの強化により139.6％と大幅増となりました。」
新型コロナウイルスの影響により実店舗既存店売上高は前年同期比36.3％まで低下し、小売とネット通販を合計した既存店売上高も63.0％となった。国内店舗販売・消費環境への下押しが実績として拡大した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「小売既存店売上高前期比が暖冬や新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により92.4％となりましたが、ネット通販既存店売上高前期比については新型コロナウイルスの影響等が限定的であったため、116.8％と２桁の伸長となりました。」
暖冬と新型コロナウイルスの影響により実店舗既存店売上高が前期比92.4％となり、国内消費・店舗販売への下押しが実績として発生した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「衣料品小売業界においても女性の社会進出に伴うビジネス衣料の需要拡大やネット通販売上の伸長、消費増税前の駆け込み需要などが見られた一方、不安定な天候要因や自然災害の発生、消費増税後の反動、年金問題などによって消費者マインドは弱含みとなり、お客様の慎重な購買行動は継続しています。」
消費増税後の反動、自然災害、年金問題などが消費者マインドの弱含み要因として加わり、慎重な購買行動が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「衣料品小売業界においても女性の社会進出に伴うビジネス衣料の需要拡大やネット通販売上の伸長などが見られる一方、不安定な天候要因や2019年10月からの消費増税、年金問題などによって消費者マインドは弱含みとなり、お客様の慎重な購買行動は継続しています。」
不安定な天候、2019年10月からの消費増税、年金問題を消費者マインドの下押し要因として引き続き示している。慎重な購買行動も継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「衣料品小売業界においても女性の社会進出に伴うビジネス衣料の需要拡大やネット通販売上の伸長などが見られる一方、不安定な天候要因や10月に予定されている消費増税、年金問題などによって消費者マインドは弱含みとなり、お客様の慎重な購買行動は継続しています。」
従来の節約志向・慎重な購買行動に加え、不安定な天候、10月予定の消費増税、年金問題を消費者マインドの下押し要因として明示している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「記録的な猛暑と暖冬に伴う秋冬物需要の停滞に加え、お客様の節約志向の高まりや慎重な購買行動が継続しています。」
天候による秋冬物需要の停滞と、節約志向・慎重な購買行動が通期の消費環境として発生・継続した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「衣料品小売業界においても訪日外国人による免税需要の伸長やネット通販売上の拡大などが見られる一方、記録的な猛暑と暖冬に伴う秋冬物需要の停滞に加え、お客様の節約志向の高まりや慎重な購買行動が継続しています。」
従来の記録的な猛暑による秋物需要の遅れに加え、暖冬による秋冬物需要の停滞を明示しており、天候要因による消費環境の厳しさが広がっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「衣料品小売業界においても訪日外国人による免税需要の伸長やネット通販売上の拡大などが見られる一方、記録的な猛暑に伴う秋物需要の遅れに加え、お客様の節約志向の高まりや慎重な購買行動が継続しています。」
免税需要・ネット通販の拡大がある一方、記録的な猛暑による秋物需要の遅れ、節約志向、慎重な購買行動が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「衣料品小売業界においても訪日外国人による免税需要の伸長やネット通販売上の拡大などが見られる一方、お客様の節約志向の高まりや慎重な購買行動が継続しています。」
免税需要とネット通販の拡大が見られる一方、節約志向と慎重な購買行動が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「衣料品小売業界においても訪日外国人による免税需要の回復や株高に伴う富裕層による購買の活発化、ネット通販売上の拡大などが見られる一方、賃金や可処分所得の伸びは鈍く、お客様の節約志向の高まりや慎重な購買行動が継続しています。」
免税需要、富裕層購買、ネット通販の拡大という回復要因が見られる一方、賃金・可処分所得の伸び悩み、節約志向、慎重な購買行動が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「衣料品小売業界においても訪日外国人による免税需要の回復やネット通販売上の拡大などが見られる一方、賃金や可処分所得の伸びは鈍く、お客様の節約志向の高まりや慎重な購買行動が継続しています。」
免税需要やネット通販の拡大という回復要因がある一方、賃金・可処分所得の伸び悩み、節約志向、慎重な購買行動が続く厳しい消費環境を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「衣料品小売業界においても訪日外国人による免税需要の回復やネット通販売上の拡大などが見られる一方、お客様の節約志向や慎重な購買行動が継続しており、軟調な消費動向となりました。」
免税需要やネット通販の回復要因を挙げつつ、節約志向・慎重な購買行動と軟調な消費動向が継続していると記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「衣料品小売業界においても、消費者物価の上昇や景況感への不安を背景にお客様の節約志向や慎重な購買行動が継続しています。特に晩夏から秋にかけては例年よりも高い気温推移や相次ぐ台風の上陸などの不安定な気象動向が衣料消費に響き、11月以降の気温低下で一部回復基調は見られたものの、非常に厳しい状況となりました。」
節約志向・慎重な購買行動と不安定な天候による衣料消費への影響が継続し、厳しい事業環境を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「衣料品小売業界においても、消費者物価の上昇や景況感への不安を背景にお客様の節約志向や慎重な購買行動が継続しています。例年よりも高い気温推移や相次ぐ台風の上陸などの不安定な天候要因によって秋物衣料の動向に遅れが見られるなど、非常に厳しい状況にあります。」
節約志向・慎重な購買行動と天候による秋物衣料の遅れが続く、非常に厳しい事業環境を記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「訪日外国人需要の弱含みに加え、高額商品や衣料品の苦戦などで百貨店売上高も前年割れが続くなど、非常に厳しい状況にあります。」
節約志向・慎重な購買行動、訪日外国人需要の弱含み、高額商品・衣料品の苦戦など、消費・競争環境をより厳しいものとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「消費増税や天候不順等による日本経済の停滞に伴う消費動向の低迷、人口動態等による消費動向の変動、さらには、市場のグローバル化や新規参入の企業による他社との競合の激化等の影響によって、売上状況が左右される可能性があります。」
国内中心の店舗展開に伴い、消費環境、人口動態、グローバル化、新規参入を売上変動要因としている。