新型コロナウイルス感染症による販売・サプライチェーン停滞リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
TABAYAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに9社。
- FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い社会経済活動が正常化し、個人消費も上向くなど緩やかな回復基調にあります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う社会経済活動の正常化と個人消費の回復を記載し、販売環境への下押しリスクは従来より弱まっている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類に移行されたことに伴い、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調にあります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い社会経済活動の正常化が進み、感染症による販売環境への下押しリスクは従来より弱まったと記載されている。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は徐々に収束に向かいつつあり、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの将来収益に与える影響からの回復基調が2024年3月期以降も継続するとの仮定のもと」
感染症による販売環境リスクは残るものの、社会経済活動の正常化と将来収益の回復基調を前提とする記載へ変化した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「７月以降に新型コロナウイルス感染再拡大があったものの、社会経済活動の正常化は進み、回復基調で推移しました。」
感染再拡大があった一方、社会経済活動の正常化と回復基調も記載されており、感染症による販売環境リスクは継続しているが状況は一方向の悪化ではない。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すのは困難な状況ではありますが、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が2023年３月期以降も継続するとの仮定を置き、商品の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2023年3月期以降も継続する前提となり、従来よりも影響継続期間を長く見込んでいる。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「国内の新型コロナウィルス感染症の感染状況はワクチン接種の普及が進むにつれ、新規感染者数に減少傾向が見られるなど少しずつ正常化に向けた動きが期待されたものの、11月にオミクロン株の感染者が国内でも確認され再び感染拡大が懸念されるなど、引き続き感染リスクが残る中で一定の経済活動制限や行動様式の変化が見込まれるため、来店客数延いては売上に影響する状況が続いております。」
感染者数減少と営業正常化の動きがある一方、オミクロン株の国内確認により再拡大が懸念され、来店客数・売上への影響が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「衣料品小売業界においても、変異株の急拡大に伴う緊急事態宣言の再発出と対象地域の拡大や期間延長が影響し、店舗の営業時間短縮や外出自粛による来店客数の減少等、厳しい事業環境が継続しました。」
変異株の急拡大、緊急事態宣言の対象地域拡大・期間延長により、営業時間短縮と来店客数減少を伴う厳しい販売環境が続いた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「衣料品小売業界においても、緊急事態宣言発出に伴う実店舗の休業や営業時間短縮に加え、外出自粛による実店舗への来店客数の低迷など、非常に厳しい事業環境が継続しています。」
緊急事態宣言に伴う休業・営業時間短縮、外出自粛による来店客数低迷が続き、新型コロナウイルスによる販売環境への影響を引き続き記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言が2020年5月に解除され、停滞していた経済活動が再開するにつれ持ち直しの動きがみられたものの、2021年1月に緊急事態宣言が再発出されるなど、引き続き感染リスクが残る中で一定の経済活動制限や行動様式の変化が見込まれるため、来店客数延いては売上に影響する状況が続いております。」
2021年1月の緊急事態宣言再発出により、感染・販売・来店客数への影響が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言が2020年5月に解除され、停滞していた経済活動が再開するにつれ持ち直しの動きがみられたものの、2021年1月に緊急事態宣言が再発出されるなど、引き続き感染リスクが残る中で一定の経済活動制限や行動様式の変化が見込まれるため、来店客数延いては売上に影響する状況が続いております。」
2021年1月の緊急事態宣言再発出と、2022年3月期以降も感染拡大の影響が継続するとの会計上の仮定が示され、影響の継続期間を長く見込んでいる。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウィルスの収束時期を見通すのは困難な状況でありますが、当社グループは、お客様の消費マインドが2021年３月末までに一定程度は回復するものの、2022年３月期以降も新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響が継続するとの仮定を置き、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2022年3月期以降も継続するとの仮定を置いており、販売・来店客数への影響が短期的なものにとどまらない前提へ広がった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う実店舗売上高の大幅な低下に伴い、前年同期比40.8％減の22,198百万円となりました。なお、株式会社ユナイテッドアローズにおける小売＋ネット通販既存店売上高前年同期比は63.0％となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う実店舗休業、インバウンド需要低下、売上急減が第1四半期の実績として継続・深刻化した。感染症の影響が一定期間続くとの仮定で固定資産減損や繰延税金資産の回収可能性の見積りも行っている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症が世界的に拡大しており、今後の経過によっては、商品仕入先からの納品遅延などサプライチェーンの停滞、営業活動の自粛や店舗施設の休業などにより、当社グループの販売活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した重要リスクとして初めて明示した。本文では、インバウンド需要減少、営業時間短縮、臨時休業、実店舗売上低下、仕入・営業活動への影響がすでに発生したと記載している。