気候変動による店舗・物流・需要変動リスク
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載は2026-05-11。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- 2026-05-11対処業績予想の修正
「当会計年度の個別業績においては、オフィス回帰に伴うビジネスカジュアルの品ぞろえや、気候変動の常態化に対応した品ぞろえを強化しつつ、 在庫配分を適正化させ販売機会ロスを縮小したことなどにより、売上高が前期から 10.6％の増加となりました。」
気候変動の常態化に対応した品ぞろえの強化を、需要変動への対応策として具体的に記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「なお、当社は2022年にTCFD提言に賛同し、2023年にはSBT認定を取得しました。温室効果ガス排出量の削減に向けた具体的な取り組みとして、一部の店舗においては既に再生エネルギーの利用を開始しています。」
気候変動リスクへの対応として、TCFD賛同、SBT認定取得、一部店舗での再生エネルギー利用を開示した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「加えて、異常気象や平均気温の上昇により、商品原材料の生産コストの増加も想定されます。また、気候変動を回避することを目的とした脱炭素社会への移行には、炭素税、カーボンプライシング等、温室効果ガス排出を抑制する政策の導入規制や市場等の変化を伴うため、その変化に対応できないというリスクが生じ、相当程度の確度で財務的な影響が発生する可能性があります。」
従来の自然災害・需要変動リスクに加え、原材料生産コスト、炭素税・カーボンプライシング、レピュテーション低下による財務・ブランド影響までリスク範囲を広げた。 - FY2022対処有価証券報告書
「こうしたリスクへの対応として、当社グループの炭素削減目標を検討するだけでなく、一部の店舗においては既に再生エネルギーの利用を開始しています。今後、脱炭素社会の実現に向けて、さらなる施策を推進してまいります。」
気候変動・脱炭素移行リスクへの対応として、炭素削減目標の検討に加え、一部店舗で再生エネルギーの利用を開始した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループの店舗は日本国内の大都市に集中して出店しており、商品の物流拠点や本部機能も首都圏に集中しております。主にこれらの地域において、物理的リスクである大型台風や豪雨等による自然災害が発生した場合、店舗設備の被害や店舗の休業、あるいは商品調達に支障をきたす可能性があります。また、最低・最高気温の推移の変化や季節のズレが発生して、お客様の需要や購買行動等に変化が生じた場合、これまでの商品計画では対応し得ない可能性があります。」
従来の拠点集中・天候リスクを、気候変動の物理的リスクおよび低炭素社会への移行リスクとして独立した重要リスクに整理した。BCP、災害訓練、シーズンレス商品、再生エネルギー利用等の対応も記載している。