物流・情報システム・ECサイトの運営継続リスク
FY2018に初出。13回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
TABAYAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中22社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2026対処有価証券報告書
「情報システムとECサイトをクラウド環境で冗長構成する等、BCPの整備・見直しや複数拠点への分散を推進してまいります。」
物流・情報システム・ECサイトの運営継続リスクについて、クラウド冗長化、BCPの整備・見直し、複数拠点への分散を対応策として継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「新商品管理基幹システムの開発が完了し、2025年４月より稼働しています。商品発注から販売に至る工程がデジタル化され業務効率化が図れるほか、在庫配分の精度が向上することで販売機会ロスの縮小、物流関連コストの抑制等が見込めます。」
過去に開発遅延・停止が発生したEC・情報インフラに関連して、商品管理基幹システムの開発完了・稼働開始という対応の進展を記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「自社通販サイトでは、セッション数やアプリのダウンロード数が増加するなど、規模の拡大を図っています。引き続きシステム改修や在庫配分の見直しを進めるなど、課題解決にも取り組んでいます。」
自社ECの運営継続に関し、システム改修と在庫配分見直しを継続し、リニューアル後の課題への対応を進めている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「「DX推進」では、お客様への提供価値向上を目指し、新自社通販サイトの操作性等の課題を洗い出し改善を重ねるとともに、CRM（＊）プログラムの改定に向けて取り組んでいます。」
過去に開発遅延・一時停止が発生した自社ECについて、リニューアル後の操作性課題の洗い出しと改善を進め、運営継続リスクへの対応を続けている。 - FY2022対処有価証券報告書
「こうしたリスクへの対応として、情報システムとECサイトをクラウド環境で冗長構成する等BCPの整備や複数拠点への分散を推進するとともに、委託先とは業務オペレーションやコミュニケーションの充実を継続して図ってまいります。」
物流・情報システム・ECサイトの継続リスクに対し、クラウド冗長化、複数拠点への分散、委託先との運用強化を対応策として具体化した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「DXについては、新自社ネット通販サイトの2022年３月期中のリニューアルに向けてインフラ構築と体制整備等を遂行しています。」
過去に開発遅延と一時停止が発生した自社ネット通販サイトについて、2022年3月期中のリニューアルに向けたインフラ構築・体制整備を継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「DXについては、新自社ネット通販サイトの2022年３月期中のリニューアルに向けてインフラ構築と体制整備等を遂行することと併せ、お客様への提供価値向上に向けたサービス改定の検討や、社内の業務効率化を目的に業務プロセスの最適化を進めています。」
開発遅延・停止が発生した自社ECについて、2022年3月期中のリニューアルに向けたインフラ構築・体制整備を継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「DXについては、自社インフラを使った自社ネット通販サイトの2022年３月期中のリニューアルに向けて、インフラ構築と体制整備等に着実に取り組んでいます。」
過去に開発遅延と一時停止が発生した自社ECについて、自社インフラ構築と運営体制整備を進め、2022年3月期中のリニューアルに向けた対応を具体化している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における特別損失は、連結子会社の株式売却に伴う457百万円の関係会社株式売却損及び自社ECの開発に関わる無形固定資産（ソフトウェア）や営業店舗の一部について計1,903百万円の減損損失を特別損失に計上したこと等により」
自社EC開発関連ソフトウェアや営業店舗の一部について、計1,903百万円の減損損失が発生し、事業インフラ・EC運営リスクの財務影響が続いた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「自社ECの開発に関わる無形固定資産（ソフトウェア）や営業店舗の一部について計2,509百万円の減損損失を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,522百万円（前年同期比45.1％減）となりました。」
自社EC開発の遅延・一時停止に加え、EC関連ソフトウェア等を含む計2,509百万円の減損損失が発生し、EC運営継続リスクが財務影響として現れた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「ネット通販については、自社ネット通販サイトの開発遅延に伴う一時的な運営停止はあったものの、他ショッピングサイトへの在庫配分や適時の販促プロモーションの実施で売上を伸ばしました。自社ECの開発に関わる無形固定資産（ソフトウェア）や営業店舗の一部について、計988百万円の減損損失を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,687百万円（前年同期比18.9％減）となりました。」
自社ECの開発遅延に伴う一時停止に加え、EC開発ソフトウェア等を含む計988百万円の減損損失を計上した。EC運営継続リスクが追加の財務影響として現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「ネット通販については、自社ネット通販サイトの開発遅延に伴う９月12日からのサイト停止はあったものの、他ショッピングサイトへ在庫を配分することで売上を伸ばしました。」
従来リスクとしていたECサイト運営の継続困難に関し、自社ネット通販サイトが開発遅延により９月12日から停止する事象が実際に発生した。他ショッピングサイトへの在庫配分で対応している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループの事業活動を支える物流ネットワークや情報システム、またはECサイト運営等において、事業運営の継続が困難となる事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
物流ネットワーク、情報システム、ECサイト運営の停止・継続困難を、従来の店舗・物流拠点集中リスクとは別の事業インフラリスクとして明示した。